「自治体にそれぞれ実情ある」 小池都知事、特措法改正を訴え
東京都の小池百合子知事は17日、記者会見し、同日の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる293人に上ったことに関連し、「自治体の長として、現場を預かり、このような陽性者数を出し、その方々に『療養だ』『自宅だ』と対応をお願いしている身としてはやはりシビアにならざるを得ない」と語った。Go Toトラベル事業についても、「地域によっては歓迎されるところもあるでしょう」と述べる一方、東京はまだその状況ではないとの認識を示した。 【動画】小池知事、都の感染者293人「過去最多」世代間の広がり懸念
その上で小池知事は「ポイントはやはり自治体それぞれの地域の実情もある。そういったことについてはむしろ自治体にお任せいただく判断が必要なのではないか。これは特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）のところでも誰が責任を持っているのか、誰が権限を持っているのか、同じ繰り返しがこの間続いている。特措法についても、改めて有効性を高めるような法改正をお願いしたい、と考えるのはその意味だ」と語り、特措法の改正を訴えた。
