【国家公務員】冬のボーナス「減った・増えた」どっち？《追加支給》の理由とは？！国家公務員の申込者数は減少傾向に…内閣総理大臣など、特別職の賞与額もご紹介！
国家公務員と民間企業のボーナス平均を比較
一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、東証プライム上場企業の2024年の冬ボーナスの平均は以下のとおりです。 ・全産業:83万5133円 ・水産・食品:70万2913円 ・繊維:84万7547円 ・紙・パルプ:71万6667円 ・化学:86万5824円 ・ゴム:82万1000円 ・ガラス・土石:89万8917円 ・鉄鋼:93万1513円 ・非鉄・金属:77万9495円 ・機械:88万842円 ・電気機器:92万1683円 ・輸送用機器:94万807円 ・自動車:102万9157円 ・精密機器:78万5167円 ・その他製造:79万5694円 ・建設:88万844円 ・商業:57万5481円 ・情報・通信:88万3250円 ・電力:83万7833円 ・サービス:69万9985円 東証プライム上場企業のボーナスは、ほとんどの業種で国家公務員のボーナスを上回っています。特に自動車製造業に関しては、国家公務員と35万円ほどの差があります。 もちろん、東証スタンダードやプライム上場企業、非上場企業なども含めると、平均額は数万円ほど下がるでしょう。 国家公務員の給与・賞与額は、人事院の「民間企業の給与水準と均衡させる」という勧告のもと、法律で定められます。ボーナス金額は民間企業の水準に近いものだといえるでしょう。 では、次章では賞与・給与から見る国家公務員の課題について解説します。
賞与・給与から見える国家公務員の処遇課題
今年は給与法の改正が間に合わなかったことでボーナスが減額となりましたが、追加支給により例年を上回る水準の金額が支給されます。 また、国家公務員の平均給与は2023年が41万2747円、2024年は41万4801円と、わずかではありますが増加しています。 収入が安定して増加しているにもかかわらず、今年の国家公務員受験者は減少傾向です。大卒程度の一般職の申込者は2万4240人で、前年度に比べ2079人減少しました。 また、専門職は2万1693人で、2933人減少しました。過去12年間においても、2016年から申込者数は減少し続けています。 これは、国家公務員の労働環境に課題があることが考えられます。人事院の「令和5年度 年次報告書」によれば、月45時間・年360時間の超過勤務上限を超えて働いた職員は、全体の16.0％です。 各省庁などの本府省に限定すれば、28.5％と約3割が超過勤務上限を超えて働いています。 また、2023年3月に人事院が公表した国会対応業務に関するアンケートでは、2021年度時点で、31の府省が超過勤務の状況は前年度と変わっていないと回答しています。 主な要因としては「質問通告の遅さ」「答弁案のすり合わせ」「答弁の作成」などが挙げられます。国家公務員の国会対応業務は、非常に厳しい状況下で行われているのです。 給与・賞与のアップに加えて、労働環境や国会対応の見直しなどの処遇改善は早急に対処すべき課題といえるでしょう。
