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新年を迎える前に、冬のボーナスを受け取った人も多いのではないでしょうか。 好きなものを買うのに使ったり、ローンの返済に充てたりと、ボーナスの使い道はさまざまです。一部を貯金するなど、家計にとっても有効に活用したいところです。 ◆【冬のボーナス】内閣総理大臣などの特別職＆《業種別》民間企業の支給額はいくら？ 冬のボーナスは民間企業だけでなく、公務員にも支給されます。国家公務員には2024年12月10日に支給されたばかりです。 今年の国家公務員の冬ボーナスは、例年とは異なる点が存在します。また、ボーナス額から見えてくる課題も浮き彫りになっています。 この記事では、国家公務員の冬ボーナスの平均額や例年と異なる点、ボーナスから見える国家公務員の課題について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国家公務員の冬のボーナスの平均は約65万円

人事局が公表した今冬の国家公務員のボーナスの平均は、約65万2800円でした。前年の金額が約67万4300円だったため、約2万1500円、割合にして3.2％が減額されています。 なお、公表されたのは一般職の国家公務員で行政職職員の平均支給額です。特別職は別途支給金額が決められています。 一般職と特別職には大きな差があります。内閣総理大臣と国務大臣は一部金額を返納していますが、それでも300万円台のボーナスが支給されています。 ●今冬は追加支給あり 今冬の国家公務員のボーナスは、前年に比べて減額されています。最大の理由は、給与法改正が支給前までに間に合わなかったためです。 国家公務員のボーナス金額は「一般職の職員の給与に関する法律」「特別職の職員の給与に関する法律」によって金額の引き上げ・引き下げが決められます。 2023年は11月14日国会にて法改正が可決されましたが、2024年は自民党総裁選挙や衆議院選挙などが重なり、臨時国会の招集が遅れてしまいました。 そのため、12月12日にようやく衆議院を通過。同17日に参院本会議で可決となっています。 結果、ボーナス支給日までに国会での法改正審議が終わらず、昨年に比べて減額されたボーナスが支給されているのです。 ただし、減額分については改正法が成立したのちに差額を追加支給する予定です。追加支給後のボーナス金額の平均は、昨年に比べて7.1％増加の約72万2000円となります。 では、次章では国家公務員と民間企業のボーナス平均額を比較してみましょう。