来週のFOMC利下げ、CPIで青信号-2025年以降には黄色点滅
(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)は最新のインフレ統計を受けて、利下げペースに対して慎重さを深める可能性が高いが、まだその段階ではなさそうだ。
来週のFOMCでは政策金利が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げられると、11月の消費者物価指数(CPI)が発表された今も広く投資家に予想されている。しかし根強い物価圧力が浮き彫りにしたのは、連邦準備制度理事会(FRB)が目指す2%インフレに向けた進展が失速しつつあるとの懸念だ。
当局者らはこうした懸念から、来年に想定される利下げの回数を抑えるかもしれない。インフレ率が目標水準に向かっているさらなる確信を得るのを待ちたいからだ。来週18日にはFOMCの政策決定と同時に、メンバーによる最新の経済予測と金利見通しも発表される。
クリーブランド連銀前総裁のロレッタ・メスタ-氏は「12月は25bpの利下げに不安はないと思う。市場はその準備ができている」と指摘。「しかしながら来年については考えを改めるに違いない。インフレの進展が若干停滞しているように今は見えるからだ」と述べた。
FOMCはつい3カ月前、50bpの利下げで緩和サイクルをスタート。労働市場の冷え込みが危険な領域に近づいているとの懸念が、積極利下げを促した。来週に追加利下げを決定すれば、3会合連続の利下げとなり、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は4.25-4.5%のレンジに引き下げられる。9月初めの水準から1ポイントの下げとなる。
この水準はなおも、FOMCメンバーが9月に想定した利下げの終着点(中央値で2.9%)を大幅に上回る。ただそこに行き着くのをあまり急ぐ必要はなくなった。
それは9月からインフレ率の低下が予想より鈍くなり、労働市場も心配されたほど冷え込んでいないからだ。パウエルFRB議長を含め、当局者らはこれを受けて、時間をかけて借り入れコストを引き下げる用意があると示唆するようになった。