少子化対策「もう待ったなし」小池都知事会見1月27日（本文2完）
現金給付策の出生率向上への効果は
記者：ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。新年度の「018サポート」について伺います。少子化対策として18歳まで月5000円を給付するという内容ですけれども、こういった現金給付策については出生率向上に与える効果というのが限定的だとする専門家の意見などもあるんですけれども、あらためて都の今回の現金給付策というのが出生率向上にどの程度影響、効果を与えるかどうか、知事のお考えを教えてください。 小池：正直、私、国会議員時代もこういう少子化対策とか、子育ての環境をどうやって整えるかってずっと議論ばっかりしてるんです。90年に1.57から、今、何年たってるんですかね。その間にどれだけ人口縮小したんでしょうか。私は今、これに対して明確なメッセージも必要だし、そこでまさに反転攻勢を仕掛けていかないと、これによってどれぐらい効果があって、それは専門のところでしっかりと議論なり数値なり出していただければいいかと思いますけれども、私はもう待ったなしだと思うんですね。 そういったことで、方針といいましょうか、政治はまさに政策の項目、いろいろありますけれども、国家の安全保障も重要です。そして一方で、国家の基盤でもあります、1人1人は国家など考えませんけれども、自分の人生、持ちたいという、子供を持ちたいという希望、それがどうかなえられるかという自己実現の環境を整えるというのが重要だと思う。
国でも児童手当の所得制限撤廃を議論。どう見ているか
そういう中で、アジェンダの中で最優先事項を決めるのが政治の責任じゃないでしょうか。それを、何を優先するかということを、ここは大きくゲームチェンジしなければいけない。これからの労働を担う人の人口がこれからますます縮小していったら、例えば交通機関を動かすにしても、そして医療の現場にしても、実際にそれを担う人が少なくなる。患者さんも減るかもしれませんし、乗客も減るかもしれませんけれど、それでいいんですかということではないでしょうか。希望する子供、人数の子供を持つことをためらう理由が教育費など、子育てに多額の費用がかかるということは、これはもういろんな調査、ずっと行われていて、ずっと同じ答えが出ていて、ということですね。 いずれにせよ、0歳から18歳までを給付の対象としてシームレスに都は考えますよ、支えますよというメッセージは大きく反転をする、そのきっかけになると思いますし、金額の多寡もさることながら、都民の皆さんに発信するメッセージは伝わってるのではないかなと思います。また、所得制限というのもいろんな考え方ありまして、しかし、これまでも東京都はいろいろな形でこれまでの所得の制限が710万だったのを引き上げたり、第2子についての無料化をしていくなど、これまで内容によって所得制限の、なんて言うんですか、レベルを上げてきたり、いろいろと子育て、または子育ち環境、整えてきましたけれども、今回、こうやって0から18歳というずっと続きますよというメッセージは大きいんじゃないかなと、このように思っております。 記者：ありがとうございます。関連してなんですけれども、今、所得制限について言及もありましたけれども、先日、国のほうでも児童手当の所得制限撤廃の議論が始まっております。今回、東京都が「018サポート」を示したことで国が後追いしてきたというふうにも見えるんですけれども、こうした国の動きというのを知事はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。 小池：先ほど申し上げましたとおり、国ではずっと議論は重ねてきてるんです。ただ、課題の優先順位を決める際には残念ながら最優先ではなかったというふうに思っております。ただ、国会でのさまざまな動きを見ておりますと、こういう子育て、チルドレンファーストに対して非常に関心というか、もう言葉で出ていますので、ぜひそれを実現していただくように岸田総理にはリーダーシップを期待したいと思います。
