小池都知事が記者会見10月16日(全文1)国に水際対策の強化と徹底求める
新型コロナ対策条例改正を伝える動画作成
小池：ということでこの動画を、さまざまな機会に掲載をさせていただきます。都民、事業者の皆さんには検査であるとか調査などのご協力をお願いする。また、陽性となった場合には入院、またはホテルなどでの療養に努めていただく。都は医療提供体制の確保、療養環境の整備、情報の提供などにさらに努めていくという、これらがその今回の条例の中身でありますけれども、今、ご紹介しました動画は、それらのことを都民の皆さんに、事業者の皆さんにお伝えする、その目的のために作らせていただきました。きのうから東京動画、それからSNSで発信しております。また、テレビCM、ウェブでもお知らせをし、都民、事業者の皆さんにはぜひご覧いただいて、いっそうのご協力をお願いするというものであります。 今般、感染症法の政令改正も行われております。これは国のほうですね。医療資源を重点化するという観点から重症化リスクの高い高齢の方、そして基礎疾患のある方などに入院という、その対象が、入院の対象が明確化されたのがポイントであります。都としましては必要な方を着実に入院医療につなげるということ、また無症状や軽症の方が安心して療養できる宿泊療養施設ですけれども、ホテルですね、こちらを確保してまいります。引き続き環境の整備に努め、また併せまして医療機関、保健所の負担軽減も図っていくということです。こちらのほうも皆さんのご協力をお願い申し上げます。
防ごう重症化 守ろう高齢者
それから国際空港、そして国際港湾、この1都3県においてはこれらの機能が集中もしているところでありますけれども、いかに感染者の、海外からの流入を防いでいくのか、対応していくのかというのが重要な課題であることはいうまでもありません。また、今年の5月には1都3県で共同して、国に対しての、いわゆる水際対策の徹底も求めてまいりました。また、全国知事会のほうでも、この項目も何度も入れて、国への要望に入れてもらっています。 この10月1日からは在留資格を持っている外国人の新規入国が解禁されました。そしてまた、これからは国際的な往来の再開というのが本格化するわけでありますけれども、あらためてここで、国に対して講じるべき水際対策の強化と徹底を求めるということで、今日はこのあと、埼玉県・大野知事、そして千葉県・森田知事、神奈川県・黒岩知事と一緒に、そろいまして、西村大臣のほうに面会を申し入れております。そして水際対策に関しての要望を直接行ってまいります。引き続きこの1都3県、緊密に連携しまして、感染拡大の防止と経済社会活動の両立に向けた取り組み、進めてまいります。 それから人の移動、そして経済活動が活発化する中で、あらためてお願いでありますけれども、今いろいろ人の流れも、また旅行なども進んできて、活発になってきております。それでもやっぱり基本は手洗い、消毒、マスク、3密ということ、そのたんびに何度も何度も申し上げますけど、これを徹底していただいて、また冬を見据えまして、引き続きこちらのほう、「防ごう重症化 守ろう高齢者」、この対策に万全を期してまいりますので、お願いを申し上げます。高齢者の方を中心に、インフルエンザの予防接種、ぜひ受けていただきたいと思います。 それから医療機関への負担が長期化している、きのうもモニタリング会議でそのようなお話が医師会の副会長のほうからもありました。最前線で奮闘されておられる医療従事者の皆さんのためにも、この「感染しない・させない」、これを合言葉にして新しい日常、正しく予防をする行動にご協力をよろしくお願いを申し上げます。 2つ目のテーマでありますけれども、アジアを中心とする海外の金融系企業、そして人材の誘致に向けた新規の施策を展開いたしますのでお知らせをいたします。こちらはコロナがこれだけ世界的に蔓延をしている、ヨーロッパではブレグジットの問題というか動きがあります。そしてアジア情勢、これも非常に激変をしつつあるわけであります。そこで国際金融を巡る状況というのが緊迫化している中で、東京とアジアの諸都市との競争はますます激化ということになります。
