また、習近平体制発足後、初の三中全会である2013年の第18期三中全会も、当時高く評価されていた。 習近平政権が進めようとする改革の青写真として、内外の注目を集めている。今回の「決定」には、「市場に資源配分における決定的役割を担わせる」ことをはじめ、新自由主義の政策綱領とされる「ワシントン・コンセンサス」を思わせる内容が多く含まれており、市場化改革を推進しようとする指導部の決意が伺われる。しかし、実行の段階において、既得権益集団の抵抗が予想され、改革の前途は依然として多難である。 関志雄「市場化改革の青写真を示した三中全会の「決定」」独立行政法人経済産業研究所公式サイト、2013年12月12日　2年前、習近平が中国共産党総書記の地位を相続したとき、待ち受ける状況の深刻さをどこまで認識していたかは分からないが、2013年初めには習近平だけでなく体制内の多くの人が「このままでは中国共産党の統治は崩壊してしまう」という深刻な危機感に襲われたと思われる。 （…）体制変革を阻む巨大な抵抗を向こうに回して、習近平は、利害も価値観も異なる党内諸勢力による統一戦線を結成して対抗しているのかもしれない。 津上俊哉「「中国共産党2.0」を目指す習近平の闘い」AJWフォーラム、2014年8月4日　関志雄氏と津上俊哉氏の2人がともに、習近平のラディカルな改革に期待しつつも抵抗勢力の反対を突破できるかが課題だというよく似た見立てをしている。 　習近平総書記は就任当初、大きな期待を集めていた。その要因は複数ある。胡錦濤前総書記が実力不足で改革が停滞し汚職が蔓延していたという落胆から新たなトップが変えてくれるという願望も一つ。就任直後から取り組みが続く反汚職運動はその願望を強化するものとなった。 　そして、改革派として知られた元勲の習仲勲の息子であること、習近平自身が文化大革命期に陝西省に7年間も下放（幹部や知識人を農村に送りこみ、労働を通じた思想改造を行うこと）された経歴があり、中国共産党の統治体制に恨みを持っているのではないかと期待されたことなど、数々の傍証が願望に拍車をかけた。 　こうした政治改革への期待に加え、経済面からも停滞を打破する期待がかかっていた。13年の三中全会によってその期待は最高潮に達したと言える。 　しかし、10年あまりが過ぎた今から振り返ると、この期待はなんだったのだという愕然とした思いにとらわれる。抵抗勢力に勝った負けた以前の話に、習近平総書記が改革を後退させている張本人なのではないかとの思いを持つ人も多いだろう。 　果たして、習近平総書記は変節したのか。それとも、就任直後は改革派を装い、人々の期待と支持を集めて権力を確立した後に豹変するという策略だったのか。