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「安全保障を専門とするジャーナリストとして20年以上活動してきた中で、 今ほど戦争の危機を感じる時はありません。」 【写真】習近平の巨大な欲望… 知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化している日本の現状に、 安全保障の専門家たちが一斉に警鐘を鳴らす！ 石破茂政権に注目が集まる「いま」こそ知っておきたい、 日米安保をめぐる「衝撃のウラ側」が、 『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 ※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

「逃げ場ない」日本での戦争

米国は自らの戦争に日本の戦力を活用するというビジョンを描いて、再軍備への第一歩となる警察予備隊の創設を日本に命じました。自衛隊も、このビジョンの下、米軍の手足として使う目的で育ててきました。 現在の米国は、20年続けた中東での戦争による疲労や傷から回復しておらず、海外の紛争への本格的な軍事介入に消極的です。ロシアのウクライナ侵略に対しても、直接軍事介入するのではなく武器供与などの支援に徹しています。中国が台湾に侵攻した場合も、直接軍事介入はせずに台湾に対する支援に徹するか、軍事介入したとしても日本になるべく多くの役割を担わせようとする可能性が高いでしょう。そうなれば、自衛隊は米軍の「尖兵」として、中国との戦争の矢面に立たされることになります。 日本と中国の間で本格的なミサイルの撃ち合いになれば、日本の狭い国土に「逃げ場」などありません。ロシアの侵略を受けたウクライナでは、女性や子ども、高齢者など約800万人が国外に避難しました(2023年2月時点)。それができたのはウクライナが内陸国だからであり、四方を海に囲まれた島国である日本ではそうはいきません。戦争が始まり日本にミサイルが飛んでくる事態になれば、民間の航空機やフェリーは運航を停止するからです。 1億2000万人が狭い国土にひしめき合って暮らし、「逃げ場」もない日本が戦場になれば、甚大な被害が生じるのは避けられません。 また、日本は食料やエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、戦争になれば、これらが入ってこなくなる可能性もあります。戦争が長期化すれば、備蓄は底をつき、日本人は生きていくことができなくなります。