熊本地震発生から10日余りが経過し、全国各地で被災地域を支援するための募金活動が行われている。街頭募金やコンビニのレジの募金箱、クラウドファンディングなど多くの窓口があるが、実はその使い道や届き方には違いがある。募金をする前に、その窓口への募金がどのような使われ方をするのかを知っておく必要がありそうだ。

「義援金」と「支援金」は違う

（写真：長田洋平/アフロスポーツ）

　まず、募金の種類は大きく分けて2つある。一つは「義援金」、もう一つは「支援金」だ。 　義援金は、被災者に直接届くお金だ。被災した自治体が被災状況などに応じて配分額を決め、被災者に現金で配布する。行政が配布することから、被災者の数を正確に把握した後でないと分配が行われないため、被災者に届くまでは時間がかかることが多い。 　支援金は、被災地で活動するNGOやNPOなどの支援団体に届くお金だ。使い道は、支援団体が団体の活動内容に応じて決める。被災地域での要望に応じて各団体が柔軟に使用できるため、すぐに活用されることが多い。 　一口に募金といっても、「義援金を募集している」と呼びかけている募金は「被災者」に、「支援金を募集している」と呼びかけている募金は「支援団体」に届くという違いがある。

「義援金」として寄付するには

　「義援金」を募集しているのは、日本赤十字社、中央共同募金会（赤い羽根共同募金）など。両者の集めた募金は、熊本・大分両県に届けられる。県に届けられた義援金は、県が設置する「義援金配分委員会」が被害状況などに応じて配分額を決定し、被災者に現金で配布されることになる。 　今回の熊本地震では、熊本県や大分県、被災した各市町村もそれぞれ義援金を募集しており、こうした自治体の義援金受付窓口へ直接寄付を行う場合も、その寄付金は被災者に直接届くものとなる。 　コンビニ各社での募金も「義援金」として被災した県に届けられるが、どの自治体に届くかはコンビニによって違いがあるようだ。各社公式サイトによると、ローソンとサークルKサンクスは日本赤十字社に、ファミリーマートは熊本県に、セブンーイレブンは熊本県と大分県に届けられる。