短期の経済対策・物価高対策

NRI研究員の時事解説

10月15日に衆院選が公示され、27日までの選挙戦が始まる。各党の経済政策を見ると、当面の物価高対策、消費税見直しを通じた個人消費喚起策など、選挙を意識した短期的な政策が多く示されている。 他方で、構造改革、成長戦略を通じた日本経済の潜在力向上、成長力強化といった中長期の経済政策についての議論は弱いと感じる。日本経済の将来像をしっかり提示し、それを実現するための政策についての具体的な議論がなされることを期待したい。 自民党は、衆院選挙後に物価高対策、能登災害支援を含む経済対策を、補正予算を編成して実施する方針だ。「電気・ガス料金、燃料費の高騰対策と併せ、物価高が家計を圧迫する中、国民の生活を守るため、物価高への総合的な対策に取り組む」としている。物価高対策をめぐって石破首相は、「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施するが、所得・住民税の定額減税については、「今すぐとは考えていない」と当面は実施しない考えを示している。バラマキ的ではなく低所得者に絞った財政効率の高い施策になるかどうかに注目しておきたい。 公明党の石井啓一代表は低所得世帯への給付や電気・ガス料金を抑える補助金の継続を主張している。 立憲民主党は、揮発油税などのトリガー条項について一時的に凍結を解除し、原油価格高騰時には確実に発動できるようにする、としている。また、発動により減収する地方税は国が補塡するとする。また立憲民主党は、他の野党が個人消費喚起策として主張する消費税率の引き下げや消費税の廃止には反対であり、消費税の逆進性への対策として「給付付き税額控除」の導入を掲げている。 国民民主党は、物価高対策としてガソリン補助金を延長したうえで、トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げすることを主張している。 れいわ新選組は、季節ごとにインフレ給付金として10万円を支給すること、夏と冬に冷暖房費補助のための緊急給付を実施することを主張している。