緊急事態宣言延長の大阪府「休業要請」など継続 飲食店への要請など詳細一覧
緊急事態宣言の期限が現在の11日から今月31日まで延長されたことを受け、大阪府は7日午後、大阪府庁で「第49回新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、延長後の方針を決めた。大阪府の吉村洋文知事は「現在の大阪の感染状況、感染者数が非常に高い状況で高止まりが続き、医療が極限にひっ迫しているという状況に鑑みると、現在の宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざる得ない状況だと思いますし、それが必要だと思っています」と述べ、現在の措置を継続することとなった。大阪府が発表した飲食店への要請などの内容については次の通り。 【中継録画】大阪府の緊急事態宣言延長による措置の継続について説明する大阪府の吉村洋文知事
飲食店等への要請、施設の種類内訳
施設について 飲食店等への要請。施設の種類内訳は次のとおり。 飲食店など 【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスをのぞく) 【遊興施設】バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ 喫茶※等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 【カラオケ】カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む) 酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む)またはカラオケ設備提供をする場合は施設の休止を要請する。 酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む)またはカラオケ設備提供をしない場合は営業時間短縮(午後8時まで)を要請する。 インターネットカフェ、マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設については、営業時間短縮要請の対象外となる。ただし、入場整理の実施、酒類提供・カラオケ設備の使用の自粛を要請する。 営業にあたっての要請事項として、利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)、アクリル板の設置など、従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気(特措法第24条第9項に基づくもの)、CO2センサーの設置 、業種別ガイドラインの遵守を徹底などへの協力を呼びかける。