大阪市・松井市長が定例会見1月27日(全文3)インフルと同様の考え方ができるんじゃないか
データを確認していく意向は？
共同通信：共同通信の廣山と申します。健康観察のファーストタッチ、来週から活用されるということですけども、そのオンラインの活用によってどの程度、保健所業務が、逼迫が低減されるか、解消されるかといったフィードバックといいますか、データを確認していく意向っていうのはあるんでしょうか。 松井：いや、今、20代、30代で、約6割。 A：そうですね。6割、7割で、だんだんまた若年層が少し減ってきたりとかもしているので、30代まででとどめるのか、その後の検討はまたさせていただきたいと思ってます。 共同通信：分かりました。 司会：関西テレビさん。
「みなし陽性」は40代以下になるのか
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと連日伺っていて恐縮なんですが、いわゆるみなし陽性についてなんですけれども。 松井：え？ 関西テレビ放送：みなし陽性。医師の判断なくても、医師の確定検査なしでということで、知事も近いうちにという発言をされてますが、きのう大阪府は各市町村に対して当面、現状維持でということで打ち出されてて、市長は切り替えていくべきだというふうにご発言されていますが、基準と、今のこのファーストタッチとかも関連して、やっぱり40代以下になるのか、その辺りの基準とかを伺えれば。 松井：基礎疾患のない方で比較的若年層というか、20代、30代、40代、40代以下は基礎疾患がなければ、対症療法でほとんど治療してるわけだから、さっきから言ってますけどもコロナの専門治療をしてませんから、入院しても。例えば十三でも、そういう方に対してはカクテル療法とかやってないんでね。経口薬も投与できないんです、そういう人は。基礎疾患があって重篤化の恐れがある人しかコロナの専門的な治療はできませんから。それがルールですから。今言われてるみなし陽性の方々というのは重症化リスクの低い方で、今も自宅で養生される中で、対症療法の中で回復を待ってる方々だから。そういう方々はやっぱりみなし陽性という形で対応していかないと、本当に重症化の恐れがある方、重症化のリスクの高い方々の治療に支障が出るのかなと思います。 関西テレビ放送：ちょっとすいません、話変わってIRのことを伺いたいんですが。今日、和歌山のほうで住民投票の実施というのが議会で否決されました。市長も議会で決めるべきという話をされているんですが、この住民投票というのは都構想と違って法的拘束力がないので、仮にやったとしても最後に決めるのは議会ということで、市長のおっしゃっていることとも齟齬もないのかなと思いますが、和歌山の動きも踏まえて、あらためて。 松井：え？ 関西テレビ放送：和歌山の動きも踏まえて、あらためての今のお考え。 松井：だから結局、最後、議会が決めるんでしょう。だから賛否両論拮抗することこそ議会がしっかり決めればいいじゃない。世の中100％の人が全て賛同する施策はありません。例えば万博でも約3割の方は、もういまさら必要ないんじゃない？ と言われている方がいらっしゃいます。これ、世論調査すれば。皆さん、メディアで世論調査してもそうでしょう。なら、これ、3割の方々はやっぱり反対してるんだから、もう一度住民投票やりますかね。だから、日本の行政の運営というのは議会制の民主主義ですから、やっぱり最終的には議会がしっかり判断すべきだと、そう思ってます。
