急激な利上げは考えられない、財政への影響も勘案-国民民主・古川氏
28日に行われた自民・公明・国民の政策協議では、与党側が名目国内総生産(GDP)1%相当(6.1兆円)の個人所得税の減税を継続的に行った場合、1年目の税収が6兆円減少するとの内閣府試算を示した。古川氏は協議後、記者団に対し、減税を行った場合の経済的な波及効果が反映されておらず「参考になる数字ではない」と語った。
古川氏は東京大学法学部を卒業。小選挙区制が導入された1996年の衆院選で初当選し、10期連続当選。国民では代表代行兼国会対策委員長も務めている。
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Akemi Terukina, Yoshiaki Nohara