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7歳の男子児童が、意識不明の重体に…「 嫌われ者 の 水上バイク 」 事故が"起きてから"では 遅すぎる！　 悪質な水上バイク の 撲滅対策に 次の一手を。行政が動けば “撲滅”への 第一歩となる

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ワールドジェットスポーツマガジン

水上バイク関係者 に“負担を強いている”のが 現状

一方で、水上バイク関係者は、「 乗り場所の確保 」や「 地域に 受け入れてもらえる 活動 」を 日々行っている。 例えば、日本三景のひとつ「 天橋立 」では、一度は「 水上バイク の 乗り入れ禁止 」と なったが、地元の水上バイク関係者が 宮津市と話し合いを重ね、「 乗り入れ 再開 」の 働きかけを行ってきた。 水上バイクが増える ゴールデンウィークや 休日には、マナー向上のための 啓蒙活動のため、ショップ や マリーナオーナーなどの 水上バイク関係者らが、海上保安庁 や 警察と合同で「 天橋立の 安全啓蒙パトロール 」を 無償で行っている。 その甲斐もあり、昨年は 1件も 苦情が寄せられなかったというが、これらは全て 日常業務とは別に 無償で行っている。 一番 稼ぎ時であるはずの 夏場にボランティア活動するのは、水上バイク関係者にすれば 負担も大きい。

行政の“本気の姿勢”が、水上バイクの これからを握っている

大至急、「 危険な 水上バイクから 明石市民を守る 」と 強烈な信念で、早急に対策を講じた、前 明石市長の 泉 房穂 氏

実際問題として、水上バイクで「 危険な 走行 」をしても法的な規制がないのなら、いくら罰則規定を作っても 抑止力にはならない。 だが、マスコミを巻き込んでの「 アナウンス効果 」を 効果的に使い、スマホで撮影されても「 殺人未遂で 起訴される 」という意識が浸透すれば、「 悪質 水上バイク」は なくせるはずだ。 明石市でも『 刑事告発 』『 懲役刑 』を 条例に盛り込むことについて、「 行き過ぎではないか 」という声も上がったというが、「 このくらい 強い インパクトがないと、抑止力にならない 」と、泉 市長（当時）は本誌に語ってくれた。 「 市は 警察ではないので、悪質・危険な水上バイクを“取り締まる”ことはできない。だからこそ、悪質 水上バイクに対してだけでなく、取り締まる側の国に対しても、『 放置すべき問題ではない 』『 対応してほしい 』というメッセージを 同時に発信している 」の だという。 明石市や今回の木曽川大堰上流水面利用協議会のように、各行政が本気で「悪質水上バイク問題」に取り組んでくれれば、一般市民を脅かす「 暴走 水上バイク 」を 一掃できるのではないかと期待している。

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