米企業トップら88名がハリス氏の支持を表明

※ロイターより

米リップル（Ripple）社の共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏を含む米国企業のトップ・幹部ら88名が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を支持する声明を発表したとCNBCが9月6日報じた。 その他の支持者には、21世紀フォックス（Twenty-First Century Fox）の元CEOのジェームズ・マードック（James Murdoch）氏、「Snapchat」アプリを運営するSnap会長のマイケル・リントン（Michael Mark Lynton）氏、イェルプ（Yelp）のCEOジェレミー・ストッペルマン（Jeremy Stoppelman）氏、Box共同創業者兼CEOアーロン・レヴィ（Aaron Levie）氏、トゥイリオ（Twilio）共同創設者のジェフ・ローソン（Jeff Lawson）氏、実業家のリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（Lynn Forester de Rothschild）氏、Facebook共同創業者ダスティン・モスコビッツ（Dustin Moskovitz）氏、PayPal元CEOダン・シュルマン（Dan Schulman）氏、スターバックス元CEOラクスマン・ナラシムハン（Laxman Narasimhan）氏、米実業家マーク・キューバン（Mark Cuban）氏等が名を連ねた。 支持者らは、「私たちの民主主義と経済の継続的な強さ、安全性、信頼性を守る最善の方法」は、ハリス氏を大統領に選出することだと述べているという。またハリス氏が大統領になれば、「法の支配、安定、健全なビジネス環境を支える公正で予測可能な政策を推進し続けるだろう」とも主張しているという。 共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏とハリス氏による大統領選の第1回討論会が9月10日に開催される予定であり、このタイミングでハリス氏へ支持表明することで、政治的な力をアピールすることが今回の書面の目的のようだ。 なおトランプ氏への支持を表明しているのは、テスラCEOのイーロン・マスク（Elon Musk）氏、実業家のビル・アックマン（Bill Ackman）氏、キャンター・フィッツジェラルドCEOハワード・ルトニク（Howard Lutnick）氏、投資ファンド「ブラックストーン・グループ」のCEOスティーブン・シュワルツマン（Stephen Schwarzman）氏、元PayPal最高執行責任者のデヴィッド・サックス（David Sacks）氏、ベンチャーキャピタリストのジョー・ロンズデール（Joe Lonsdale）氏等だ。 トランプ氏は今回の選挙戦で、暗号資産業界を規制しようとする民主党の試みを非難し、2021年にはビットコインを 「詐欺」と呼んでいたが、現在は暗号資産支持の姿勢を示している。また共和党は規制の緩和を公約している。