ただ同メディアは、観客の有無が選手に影響を与え、テニスのノバク・ジョコビッチは「観客なしで開催されるならば、五輪参加を再考する」と発言していることもフォローしている。 　経済に強い同メディアは、当初、満員で8億ドルのチケット収入を予定していたが、有観客になったことで、その一部が手に入ることと、ここまで日本が五輪の準備に100億ドル（約1兆1000億円）以上を投じていたことを伝え、有観客決定の裏に財政的な問題があることを暗に示唆した。 　「緊急事態宣言」下で、18日から20日まで東京ドームで開催されていたプロ野球の横浜DeNA対広島3連戦は、観客が5000人に制限されていた。政府が沖縄を除き「緊急事態宣言」を解除、イベントの人数制限を緩和し上限を1万人にしたとはいえ、まだ7月23日からの感染状況の見通しがわからない段階で、この政府方針をうまく利用する形で五輪は有観客開催となり上限は1万人となった。 　お台場や、国立競技場近辺などで同時に何競技も開催され、プロ野球やJリーグでは想定できなかった人流が起き、新型コロナ感染拡大のリスクが高まる危険性があるのだ。政府が示した大規模イベントの1万人とは全く種類が別のもの。なぜ尾身提言がありながらも1万人なのか。納得のいく根拠がなく、海外メディアが疑問を抱くのも当然。もし五輪開催時に第5波が起きて感染が拡大すれば、本当に無観客に切り替えるのだろうか？　そもそも中止議論をなかったものとする、この決断は正しいのだろうか。