お盆行事は「感染対策の徹底お願いしたい」大阪・吉村知事会見7月27日（全文3）
クラスターが増加傾向。原因をどう考えているのか
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。後ろからすみません。高齢者施設のクラスターの関係でお尋ねします。先ほどの質問ともちょっと重なってしまうんですが、確かに第6波よりは少ないとはいえ、現在かなり増えている傾向にあると思います。これまでクラスター対応訓練ですとか、あるいは従業員の頻回検査等の対策も取られていますが、こうしてまず増えてしまっていること、この原因について知事はどのように考えておられますか。 吉村：まず非常に警戒をしたとしてもどうしても入りやすいと。ウイルスが入りやすいというところ、特徴があるというふうに思っています。また当然、高齢者施設と医療施設についてはクラスターの調査というのも保健所はまだ引き続きやってます。それ以外のところはもうやめてます。やってません。ですのでクラスターの原因という意味でも、やはり高齢者施設については、一番数としては増えやすいというふうに思ってます。 だからちょっと比較の前提が、それ以外の施設は基本的にもう保健所がクラスターで追い掛けてませんので、ちょっとここに並べるのがどうかなという気も若干します。また高齢者施設は大阪、全国一番多いですけど3700あって、医療機関、入院できる医療機関は500ですから母数も違うと。その中でも医療機関はやっぱり、医療機関や高齢者施設ではやはりクラスターも追い掛けてもらって、そういう増えてる、感染が増える以上やっぱりクラスターは増えてくるというふうに思っています。母数のマスが増えてきますので、今後も感染が増える限りはやっぱりここが増えてくると。警戒をしなければならないと思ってます。
療養証明や陰性証明を求めないよう要請する狙いは
先ほどの本部会議でもやりましたが、例えば高齢者施設の協力医療機関、もともとある連携医療機関でコロナの治療ができるのは春の段階では30％でしたけど、今はもう70％になってます。そういったところが治療や対策というのをやったりして、1人当たりの人数もやっぱり少なくなってるという部分もあろうかと思います。ただ、そうはいってもやはり被害が大きく出るのは高齢者施設ですから、今後もこれは増えると思ってますし、警戒をしなければならないと。なので福祉部と医療部、連携しながら高齢者施設に対してしっかりと対策を取っていく、これが今後1カ月非常に重要になってくると思います。 朝日新聞：ありがとうございます。別のテーマですが、このコロナの関係で今日の対策本部会議で、細かいんですけれども企業などや学校に対して、療養証明や陰性証明を求めないようにという要請をされていると思います。この狙いをあらためてお願いします。 吉村：まさに今、発熱外来が逼迫してる、その中で医療の皆さんから、要は療養証明とか陰性証明のために、非常にもう忙しく、発熱外来してるところに来てもらうのはなんとかもうやめてもらいたいという声が大きく上がっています。ですので、ただそれは従業員の側からすると会社がやめてくれないとなかなかやめられませんから、だから府民へのお願い事項ではなくて企業や大学に対してもう陰性証明とか、あるいは療養証明、それを取るために、今こんだけの発熱外来等が、コロナの診療が逼迫しているところに、そこに行くのはやめてくださいと。そこを求めないでくださいという要求、要望を、要請をいたしました。この目的は発熱外来、非常に逼迫している発熱外来を少しでも緩和するということが目的です。また専門家の中でも1人意見があったと思います。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問、もう一度ちょっと手をあげて、すみません。4社ですね。そしたら日日新聞さん。大阪日日新聞さん。
