維新、参院選公約を発表(全文2完)自民のできないところに焦点
A級戦犯も追悼の対象とするのか
NHK：追悼施設の関連でお伺いしたいんですけれども、A級戦犯だったり東京裁判で戦犯となられた方については、どうお考えなんでしょうか。 浅田：A級戦犯？ NHK：追悼施設で追悼する対象というふうな方。 浅田：いや、だから、中曽根総理大臣が靖国神社を参拝することになって、靖国の問題が持ち上がったわけですよ。だから安倍さんにしてもたぶん1回しか行かれてないと思うんですね、行きたいけれど。だからいろいろ提案があって、分祀するとかありますけれど、それができないと。だから靖国の問題が生じると。だから、私たちは別の形で追悼施設を造る必要があるんじゃないかと。そういう提案をしてるんです。
太平洋戦争の戦没者も祀るのか
時事通信：確認なんですけれども、その追悼施設で祀られるのは、例えば1940年代の太平洋戦争とかの戦没者も祀るというイメージなんでしょうか。 浅田：今、全国に旧陸軍墓地とかほったらかしにされているところがあって、まずはそういうところを整備するということですね。だから大阪にも日本で一番大きな陸軍墓地があるけれど、そういうところもほったらかしにされてて。先ほど申し上げましたように馬場幹事長がご尽力されて国に掛け合ってくれて、それでそこに5億円、お金を出して。墓石も倒れてしまって墓碑ももう読めないとそういうところにお金を投じて、それはちゃんと保存していきましょうというような流れができています。だから、そういうところこそ追悼施設に私たちはふさわしいと考えております。
教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所の補足説明をお願いしたい
東京新聞：東京新聞の【カワタ 00:36:35】と申します。関連するんですけど、あらためて憲法改正の項目、教育の無償化と統治機構改革と憲法裁判所の設置について、もう少し補足して説明していただけないでしょうか。どういう意味合いなのかっていうことを。 浅田：ずっと説明してきていますけど、教育の無償化っていうのは義務教育を無償とするっていうのは憲法26条に書かれてあるわけですよね。私たちは経済的な理由で進学できない、望んでいてもできない方々はなくすべきだと。だから機会平等の社会をつくると、それを憲法でうたうと。だから、法律で教育の無償化は実現できるのではないかというふうなご提案される方もあるんですけど、私たちは憲法で書き込んで、そこまで機会平等社会をつくるんだということを憲法で、国民の総意として国民が国に命じているという形を取って、もし、その無償化ができないということになると国の不作為ということになりますので、そこまで責任を国に負わせるために、憲法に書き込む必要があるというふうに考えております。 それで統治機構改革は、大阪都構想、来年、住民投票の運びになると私たちは想定しておりますけれども、第8章の地方自治の章っていうのは、本当に規律密度が薄いっていうか、すかすかなんですね。だから、そこをもうちょっと規律密度を高めるということが必要であると。もっと私たちは日本維新の会を立ち上げたときから国の役割は絞り込んで、外交とか防衛とか、マクロ経済政策とかに絞り込んで、内政に関わることは全部、地方政府に委ねるべきであるということによって、国の役割は強くなるわけですよね。国のそういう役割を強くする。同時に内政、住民に近いことについては地方政府に任せると。
