維新、参院選公約を発表(全文2完)自民のできないところに焦点
内政に関わることは全部地方政府に委ねるべき
だから待機児童の解消とか、それから生活保護とか、まさしくそういう問題であって、総理大臣と野党の党首は待機児童をどうして解消していきますかとか国会の場で議論している。他方、その日米貿易摩擦はどないして解消していくんやとか、イランに総理大臣が行って何やるんやとか、外交の問題とかを同時に議論するっていうのは、私たちにとっては、総理大臣にとっても負荷が重過ぎるだろうし、もっと国がやるべきことに集中してほしいという思いがありますので、そういう意味で内政に関わることはもう地方に委ねるということを、規律密度を高めるという観点から憲法を改正して、そこに書き込みたいと思っております。 憲法裁判所も統治機構といえばそのとおりなんですけれども、平和安全法制のときにこれは違憲であるとか言ってた方々、学者とかジャーナリストとかおりますけれども、公平にその判断をする方々がいないと。だから行政行為で、国のこれは統治行為論で裁判所に入れるような話を判断すると。政策、あるいは法律、条例等、全部そこで合憲か違憲か判断するような場所が必要ではないかと。 だから憲法裁判所という言い方をしますけども、最高裁判所の中に憲法部を設けるとか、そういうやり方もありとは思いますけれども、とにかく憲法に関しての、あるいは法律に関しての、あるいは行政行為に関しての判断を下すところが必要であるというふうなことが、憲法裁判所の設置と申し上げております。 その3点が、私たちが馬場幹事長、衆議院の憲法審査会幹事ですけれども、衆議院ではそういう発言をしていただいておりますし、参議院でも私は同じような発言をしております。 司会：ほかにいらっしゃいますか。
通商交渉の方針について伺いたい
日本農業新聞：日本農業新聞の【ツゲ 00:41:33】と申します。今ちょっとお話もありましたけれども、外交関係で10ページのマル10のところに「自由貿易圏、自由主義経済圏」の拡大といいまして、今、日米の貿易交渉、農産物、自動車等々でやってますけれども、あらためて維新として日米貿易を含めて通商交渉の方針について伺いたいんですけれども。 浅田：だから私たちは、日本っていうのは貿易で生きてる国ですからね。資源も少ないですし。だから自由貿易圏をできるだけ拡大していくのが、日本維新の会としては自由貿易圏を拡大していくことが、日本人が食っていくために必要なことであるというふうに判断しています。 だから今、米中に関してはこれはいろいろ問題があって、例えば不公正の問題ですよね。特に知財に関しては中国がおかしなことをやっているという問題がある。それから自由主義、保護主義っていうことではアメリカに問題がある。その問題に関しては交渉解決機関としてのWTOっていうのがあるわけです。WTOがあるわけだけれど、今、議員が3人しかいなくて、実際に機能してない状況であると。だからそういうところにアメリカから委員を出してもらって、WTOがちゃんと機能するような状況にして、そこで解決してその判断に従うというのが私たち、法の支配を理念の原点にしている日本維新の会の姿勢ですね。 司会：ほかにございませんか。
