休業要請などの措置はどうするのか

日本経済新聞：すみません、あともう1点。今後の措置内容の強化の可能性についてなんですが、以前、知事、重症病床の確保病床に対する使用率が50％を目安に大規模商業施設休業要請など措置の強化について言及されていましたが、今は39％と、50％もだんだん近づいてきた中で、そうした休業要請を含めた措置の強化についてのお考えは、お変わりはないでしょうか。 吉村：基本的に変わるところはないです。ただ、感染者の状況がどうなっているのか、これは当然並行して考えます。50％という基準はもちろん非常に重要です。だからそれ、なんでそういう基準を作っているのというと、本来救うべき命が救えない状態をできるだけ回避すると。つまり最後のとりでである重症病床が100％を超えて、そこで治療できなくなるような事態、それを避けたいという思い。そこで1つの基準として、100％になってからでは当然遅いですから、50％というのを設定をいたしました。 　じゃあ50％に達するのも、感染が非常に急拡大で上がりながら50％に達している場合と、それから逆にもうピークアウトして下がりながらで50％に達した場合でまったく50％の意味が違うと思っています。最後の趣旨はそういう趣旨ですから。先ほど申し上げたのが本趣旨なので。なので、やっぱり感染状況がどういうふうになっているかっていうのも考えながら基準としての50％は維持して、そしてそこに達するような状況になれば、感染のトレンドも含めて判断をするということになると思います。 日本経済新聞：そういう意味で言うと、今、2000人から3000人が続いている中での50％、もし仮にそういう状況になった場合はどういうふうなご判断になるんでしょうか。 吉村：なので、この感染者数がずっと高い状態で維持されるのか、あるいはもう増えていくのか、あるいは減少するのか、これは分からないので、ちょっと今の段階でなかなか言えないです。明らかにピークアウトして下がってきているときに、少し遅れて当然、重症者というのは増えてきますから、それで50％になったからといって社会を止めるということを言っても、やっぱりそこは社会の理解は得られないというふうには思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次の方。じゃあ産経新聞。