6日午後、ソウル市西大門区の警察庁ブリーフィングルームで記者会見をする警察庁国家捜査本部非常戒厳特別捜査団のペク・ドンフム副団長(c)NEWSIS

【01月06日 KOREA WAVE】韓国警察は6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状執行に関連して、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）との協力を続けていくと発表した。ユン大統領の所在を把握しているとし、警護処職員が令状執行を再び妨害した場合、現行犯逮捕を積極的に検討すると強調した。 警察庁国家捜査本部非常戒厳特別捜査団（特捜団）は6日午後、ソウル市西大門区警察庁庁舎で緊急ブリーフィングを開き、「（ユン大統領の2回目の逮捕状執行時に）妨害する警護処職員に対する逮捕を検討する」と述べた。 特捜団と公捜処が構成した合同捜査本部は、ユン大統領に対する2回目の逮捕状執行を検討中で、警察はユン大統領の所在も把握している。 ◇次の令状執行時には増員を検討 警察は、2回目の逮捕状執行時には、1回目の執行時（今月3日）より多い人員を動員する方針を検討している。1回目の執行時には、公捜処30人と特捜団120人の計150人が投入されたが、警護処の職員200人余りに阻止され、ユン大統領の身柄を確保できなかった。 また警察は、警護処が当時、首都防衛司令部所属の55警備団や33軍事警察警護隊の一般兵士を動員していた事実も把握したと明らかにした。当時、合同捜査本部は警察特殊部隊や刑事機動隊の投入も議論したが、違法性の議論を避けるために見送ったという。 3日には、特捜団と警護処の間で物理的な衝突が発生し、現場要員の安全を懸念した警護処が令状執行を中止した経緯がある。だが警察は「安全上の懸念によって2回目の令状執行を中断することはない」としている。 特捜団関係者は「3日の逮捕状執行時には最大限の人員ではなく、必要最低限の人員のみを投入した」と述べ、「十分に検討し準備を整えれば、令状執行は可能だ」との見解を示した。 ◇警察、合同捜査本部で捜査継続へ 警察は、合同捜査本部でユン大統領に対する捜査を継続すると発表した。逮捕状の執行過程で公捜処と特捜団との間で意見の相違があったが、合同捜査本部として捜査を進めることで結論が出たという。 公捜処は前夜、特捜団に逮捕状の執行権限を委譲する公文書を送付したが、特捜団は法的論争があるとしてこれを拒否した。特捜団関係者は「公捜処との協議を終え、権限委譲を巡る論争は一段落した」と述べた。 公捜処は、刑事訴訟法第115条に基づき、押収・捜索令状は検察官の指揮によって司法警察が執行できるとし、特捜団がユン大統領の逮捕状を執行できると判断した。一方、警察は2020年の捜査権調整以降、検察官による捜査指揮の概念が消滅したため、法的論争が生じるとの立場を取っている。 警察庁国家捜査本部の関係者は「法令は狭義で解釈すべきだ。この法令は包括的な検察官と司法警察間の指揮過程を前提として作られたものだ。2020年以降、これが更新されておらず、捜査指揮規定など、その前提条件が消滅したため、公捜処や検察の司法警察指揮権も無効になった」と強調している。 特捜団は、1回目の逮捕状執行時に合同捜査本部の活動を妨害したパク・ジョンジュン警護処長らを容疑者として不拘束で立件し、捜査を進めている。警察はパク処長ら警護処関係者4人に出頭を求めたが、いずれも召喚に応じなかった。 警察関係者は「令状執行を妨害したため、公務執行妨害の容疑で立件し、これに基づいて出頭を要求した」と説明している。 警察は1月6日現在、内乱容疑などの疑いがかけられているのは▽ユン大統領を含む大統領室・与党関係者25人▽ノ・サンウォン元情報司令官を含む軍関係者19人▽チョ・ジホ警察庁長を含む警察関係者5人――としている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News