「ふるさと納税の確定申告」をしたいのですが、「1回の寄付ごと」に証明書を用意する必要があるのでしょうか？ また、一部証明書を紛失したのですが、再発行できる可能性はあるでしょうか？

2024年にふるさと納税を行い、税金の控除を行いたい場合は、確定申告などの手続きが必要となります。今回は、ふるさと納税の確定申告に必要な書類や、寄附を証明する書類を紛失した場合の対応について、ご説明します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

ふるさと納税で確定申告が必要な場合

国税庁によると、ふるさと納税先の自治体が5団体以内で、ふるさと納税の「ワンストップ特例」の申請を行っている方は、確定申告が不要です。特別な手続きをせずに、所得税や住民税の控除手続きが完了します。 一方、以下のような方は、ふるさと納税で税金の控除を受けるために、確定申告が必要となります。 ●寄附をした自治体が5団体を超えている場合 ●2025年1月10日までにワンストップ特例の手続きをしていない場合 ●ふるさと納税以外で、確定申告が必要な場合（医療費控除を受ける方、収入が2000万円以上の方などは、確定申告が必要） 上記のような方は、3月の確定申告期日までに、寄附金控除の手続きを行う必要があります。

確定申告に必要な書類と、紛失した場合の対応

ふるさと納税について、紙ベースの確定申告を行う場合、自治体が発行した「寄附金受領証明書」等の証明書類が必要となります。一般的に、自治体から証明書が郵送されてくるタイミングは、寄附を行った時期だとされているので、確定申告まで証明書を保管しておく必要があります。 もしも寄附金受領証明書を紛失してしまった場合、自治体に問い合わせることで、再発行をしてもらえるケースがあります。ただし、自治体によって対応が異なっていたり、再発効までに時間がかかったりする可能性もあるので、すべての証明書がそろっているか、早めに確認しておきましょう。 また、確定申告では、自治体が発行した証明書の代わりに、「さとふる」や「楽天ふるさと納税」など、ふるさと納税の専門サイトが発行する証明書を利用できるケースがあります。すべてのふるさと納税の記録が、専門サイトが発行する証明書に掲載されている場合、各自治体の個別の証明書がなくても、確定申告が可能となるようです。 自治体の証明書を紛失した場合は、ふるさと納税で利用した専門サイトに、このような証明書が準備されていないか、確認してみましょう。