【厚生年金】40年間の平均年収が「約526万円」だった会社員は老後に年金をいくら受け取れる?
昨今の情勢を踏まえると、収入に対しての支出の大きさに家計の圧迫を感じられる方も多いでしょう。 【写真4枚】国民年金・厚生年金の平均月額を一覧表でチェック!2024年度2.7%増額の年金額例も確認 現役時代であれば収入アップに向けてさまざまな選択肢が考えられますが、リタイア後となるとそうはいきません。 将来安心したセカンドライフを迎えるために、いま出来ることはあるのでしょうか。 今回は40年間の平均年収が「約526万円」だった会社員の老齢年金見込み額を解説していきます。老後生活を豊かに過ごすポイントについても考えてみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認
日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の日本に住む全ての人が原則として加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入する「厚生年金」から成り立ちます。 こうした構造上、「2階建て」といわれています。 現役時代に加入する年金によって、老後に受給する年金額が異なりますので、ご自身が加入する年金の特徴は理解しておきましょう。 国民年金・厚生年金のそれぞれのおさえておくべき特徴は以下のとおりです。 ●国民年金(1階部分:基礎年金) ・原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある ・保険料は一律(年度ごとに見直しあり) ・40年間(480ヶ月)全ての保険料を納付すると老後に満額が支給される ●厚生年金(2階部分) ・主に公務員やサラリーマンなどが加入する ・収入に応じた保険料(上限あり)を会社側と折半して納付 ・加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決定し、国民年金に上乗せして支給される 現行制度における国民年金と厚生年金の仕組みは上記のとおりですが、公的年金制度は5年に1度検証が実施されます。 2024年はちょうどその検証が行われる年で、この結果をもとに翌年の年金制度改正で議論がなされます。 平均寿命の延びや、現役世代と老齢年金世代とのバランス、経済状況などから”その時”に見合った制度に調整されていくのです。 そのため、現行制度は理解した上で、今後どのように改定されていくのかに注視しておく必要があります。 さて、年金制度について簡単に仕組みをおさらいしましたので、次章では現在の年金給付水準について確認していきましょう。