老後2000万円問題に終止符!結局いくら必要なのか…マネーコンサルタントが警告「退職金を使って絶対にやってはいけないこと」
所得が上がらず、物価が上昇し続ける中で、老後の資産に不安を抱える人も多い。そんな中で Money&you代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希氏は、「60歳からの投資は、若いときとは考え方・戦略を変えるべき」と話す。老後に不足するお金や資産形成方法など、老後の資産形成へのき合い方について頼藤氏が紹介する。 ※本記事は頼藤太希著『60歳からの新・投資術 『年金+月3~10万円』で人生が豊かになる 』(青春出版社)から抜粋、再構成したものです。
60歳までは「資産形成期」、60歳からは「資産取り崩し期」
就職してから退職までは「資産形成期」です。資産形成期は、将来使う資産を築いていく期間です。退職後は築いてきた資産を取り崩す「資産取り崩し期」に変わります。しかし、資産取り崩し期に入ったからといって、退職日に全額資産を売却して 預貯金に切り替えて取り崩すのはおすすめしません。資産運用しながら取り崩すことで、資産寿命を延ばすことができるからです。 寿命をまっとうした時にお金が綺麗になくなるのが理想なのですが、それを実践するのは少々不安があります。なぜなら、寿命がいつ尽きるかは誰にもわからないからです。資産を取り崩す際には「長生きしすぎてお金がなくなったらどうしよう」と思うでしょう。だからといって、お金を使わないで死ぬ時にたくさん残しておいても、後悔するかもしれません。 こうしたジレンマを解消するために提案したいのが、資産形成期に築いた資産の一部を「キャッシュフローを生む資産」「不労所得が得られる資産」に替えて保有する戦略です。不労所得があれば、資産の一部を取り崩す時の心理的負担を減らせます。定年後にお金を安定的に得るための強い味方にすることができます。 「キャッシュフローを生む資産」「不労所得が得られる資産」とは、具体的には高配当株や債券、REITなどのこと。これらは、寿命まで持ち続ける前提ですが、売ることももちろんできます。 そうした選択ができる「オプション」を持ちながら、残りの資産を運用しながら取り崩し、不労所得を得ながら豊かな老後のためにお金を使っていくことを考えるといいのです。