「老後に2000万円不足」の真実 

　老後の生活に対する不安の多くはお金に関するものです。確かに、お金が底をついて生活が成り立たなくなるようでは怖いですよね。では、老後資金はいくらあったら安心できるのでしょうか。  　以前大きな話題になったのが、いわゆる「老後資金2000万円不足問題」です。2019年6月に金融庁の市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」では収入と支出の差が約5.5万円あるので、老後の人生が20～30年だとすれば、「不足額の総額は単純計算で1300万～2000万円になる」と大きく報じられたのです。  　老後不安を過度に煽られた形になりましたが、真実は、その報告書にあった世帯は、取り崩せる資産があるので約5.5万円を生活に充てていたというだけなのです。資産が少ないのであれば、支出を抑えるでしょうから、年金収入だけで生活できないわけではありません。なお、この報告書が元にしている家計調査の数字は2017年のものです。　  　2017年時点の家計調査で「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の収入は20.9万円でした。それが2023年時点での家計調査では「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収入が年24.5万円に増えています。アンケートを取っているサンプルデータの問題もあるかもしれませんが、年金収入が増えている要因は、専業主婦（夫）世帯が減り、共働き世帯が増えていることが影響している可能性が高いでしょう。  　その結果、収入と支出の差が3.8万円と縮小されています。先の報告書と同じように老後資金を計算すれば、30年で「1370万円」となりますので、少なくなりました。では「2000万円」ではなく「1370万円」を誰もが用意しておけば安心なのかといえば、そうではなく、あくまで平均データの結果です。毎年数字も変わります。  　そもそも、人により老後に必要な金額は異なってくるはずです。70歳以上の夫婦世帯の生活費は現役世代（50～59歳）の生活費のおよそ7割です。ですから、現在の年間支出の7割を「老後の年間支出」とします。また、老後の年金額は「ねんきん定期便」を見ればわかります。そして、老後の年間支出から老後にもらえる年金を引くことで、1年間に最低限必要な老後資金がわかります。これに老後の年数をかけると、生活費として最低限必要な老後資金の金額がわかります。  　さらにこの金額に、もしもに備えるお金として医療費・介護費（夫婦なら1000万円、シングルなら500万円）を加えれば、用意しておきたい老後資金額がわかります。  「老後資金はいくらあったら安心か」の答えとしては、老後資金はいくらあっても不安は尽きないが、自分にとって必要な老後資金を見える化し、そのお金を準備することで一定の不安は和らぐということです。年金で暮らそうと思えば、意外と暮らせます。まずは安心してください。