（提供：ゲッティイメージズ）

　日産自動車の業績が急激に悪化している。 　2025年3月期第1四半期における日産自動車の連結売上高は前年同期比で2.8％増加し、2兆9984億円で着地した。その一方で、営業利益は9億9500万円と同99.2％減となった。 　この減益は、主に北米と中国市場におけるシェア争いの激化や販売費用の増加が原因となっている。営業利益が約10億円とわずかなプラスに着地できた背景には、円安効果による237億円のプラスが貢献しており、実質的には赤字決算とみて差し支えないだろう。日産が収益性に大きな課題を抱えている様子がうかがえる。 　事業分野別にもう少し深掘りしてみよう。地域別でみると、北米市場では売り上げが増加している一方で、他の地域では伸び悩みが見られる。特に、日本国内市場では依然として厳しい状況が続いている。 　2024年に入り、同社は販売不振と在庫過剰に悩まされている。日産は2024年の販売目標として365万台を掲げていたが、実際の第1四半期の販売台数は前年同期比で0.2％減少しており、目標達成が危ぶまれている。さらに、販売台数が低迷する一方で、生産台数がそれを上回ったことで、在庫が過剰になっている。このため、ディーラーへの奨励金支出が増加し、利益率が圧迫されている。 　なぜこのような事態を招いたのか。そこにはカルロス・ゴーン氏の改革の“副作用”が関係していると考えられる。

改革の“副作用”？　PBRは0.24倍という“異常値”に

　日産自動車のPBR（株価純資産倍率）0.24倍という数字は異常な値だ。一般的に、PBRは1倍を基準に考えられている。一般にPBR1倍とは、「直ちに会社を解散して残余財産を分配すれば、出資額と同じ財産を株主に返せる」ことを意味するからだ。 　従って、PBRが1倍を下回るということは珍しい。そして、PBRが0.24倍と純資産の4分の1以下で評価されているのははっきり言って異常な水準である。今すぐに日産を解体すれば、単純計算で今の株価400円に対して1600円の残余財産を受け取ることができるということになる。 　しかし、実際のところ日産が直ちに会社を解散することはないだろうし、出資額の4倍の残余財産を受け取ることは現実的ではない。なぜなら、同社の保有する資産の多くが在庫や土地・工場などの設備に充てられている。また従業員の解雇に伴う関連費用が増大する結果、会社を清算しても今の純資産の額面がキッチリ手元に残るわけではないからだ。 　そのようなリスクもあり、「日産がこのまま業績を悪化させ、経営を続けていけば純資産が削られていくのではないか」との見方が市場にはあるのだろう。企業の成長力や収益性に対して悲観的な見通しが先行した結果、株価が大きく下落していると考えられる。