再びトランプ政権へ　ウクライナでの戦争は？台湾情勢どうなる　警戒強める各国

アメリカ大統領選はトランプ氏が勝利した。来年1月にはトランプ政権が再び始まるが、ロシアから侵略を受けるウクライナは、米国からの支援継続が見通せない。対中政策も、関税の引き上げ等の強硬策が想定されるものの、台湾有事の際に米国がどこまで防衛に乗り出すのか、不明だ。各国が警戒を強めている。 【画像】ウクライナや中国　トランプ氏の発言

1）ウクライナ侵攻…トランプ陣営で提案された“終結”策

ロシアによるウクライナ侵攻について、トランプ氏は今年5月、「自分自身がアメリカの大統領なら1日で戦争を終わらせるだろう。24時間以内に戦争は解決する」と発言。しかし、解決についての具体案は示していない。 ウクライナのゼレンスキー大統領は11月7日、「強力で、揺るぎないアメリカのリーダーシップは、世界と公正な平和に極めて重要だ。同時に、侵略を早く終結させるだけならウクライナの損失を意味する」と発言。一方、ロシアのプーチン大統領は、「我々には対話の用意がある。トランプ氏がウクライナ危機の終結を促すためにロシアとの関係を再構築したいという願望は、少なくとも注目に値する」としている。 トランプ氏はどのように、ウクライナ侵攻を終わらせようとしているのか。ウォールストリートジャーナルは、トランプ氏の「政権移行室」で提案された案として、以下のように報じた。 「ウクライナ政府が20年間NATOに加盟しないと約束して、その見返りとしてロシアの攻撃を阻止するため、大量の武器を供給し続ける」。さらに「この計画では、前線は実質的に固定する。1287キロの非武装地帯を設定して、警備はアメリカではなくヨーロッパが担う」。 杉田弘毅氏（元共同通信論説委員長）は、この案について以下のように分析した。 この案は、副大統領候補のバンス氏が言及し、これに対し前国務長官のポンぺオ氏が「力によってロシアを敗北させる」と主張して、2つの案がトランプチームの中で対立していた。ポンぺオ氏が今回、次期政権の閣僚候補から外れることになったのと合わせると、こちらのバンス案が有力になってきた。　 問題は、実現性がどの程度あるのかだ。基本的にプーチン氏は、ウクライナは全部取りたい。ウクライナが20年間NATOに加盟しないとなれば、キーウに、プーチン氏の望む親ロシア政権を作ることが可能になる。それをさせないためにロシアの攻撃を阻止する目的で大量の武器供給が続くとしているが、一方で大量の武器を供給しても、ウクライナが求めるロシア領への攻撃は依然認めていない。もし攻撃を認めれば、アメリカが言うところの第3次世界大戦になるから、それはやめましょうということだ。この原則はバイデン政権がつくったのだが、おそらくトランプチームも維持するだろう。ウクライナとしては、なかなか受け入れられない話だ。プーチン氏が本当にウクライナを諦めるという保証をどうするのかという問題も残る。とりあえず停戦を実現するための演出という点では意味があるかもしれないが、恒久的な和平に繋がるとは思えない。