マイナ保険証の導入で医療費控除は簡単になる？

　マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の導入が開始され、さまざまな手続きがオンライン上でできるようになる。確定申告や医療費控除についても便利になるという。導入方法や注意点について、行政書士でファイナンシャルプランナーの河村修一さんに解説いただいた。 【画像】医療費控除の適用者数、マイナポータル連携の利用者数の推移＜毎年増えている！＞

この記事を執筆した専門家

河村修一さん／ファイナンシャルプランナー・行政書士 CFP（R）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、内外資系の生命保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。

マイナ保険証で便利になること

　2024年12月からマイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の導入が始まっています。マイナ保険証の活用により、高額な医療費を一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをしたりする必要がなくなります。 　また、年金生活などの高齢者の中には、確定申告や医療費控除の申告を行うかたも多いと思います。マイナ保険証を活用することで、医療費の記録が参照でき、オンライン上で申告もできるようになります。メリットやデメリットについて解説していきます。 ※マイナポータル／マイナンバーカードが健康保険証等として利用できます

医療費控除とは

　まず、医療費控除について改めて確認しておきましょう。 　医療費控除とは、所得控除の一つで、病気やけがなどで医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えたときに、税負担（所得税・住民税）が軽減できる制度です。 　医療費控除額は、医療費から保険金などで補てんされる金額（入院給付金や高額療養費など）を差し引き、そこから「総所得金額等の5％」と「10万円」のどちらか少ない方を控除して計算し、上限額は200万円になります。 　医療費控除を受けるためは、必ず確定申告が必要になります。 　従来のやり方では、医療費などの領収書をもとに「医療費控除の明細書【内訳書】」を作成し、確定申告書に添付する必要がありました。なお、医療費の領収書は、確定申告期限等から5年間、自宅等で保管する必要があります。 　これらの作業が、マイナ保険証を活用することで手続きが簡単になります。何が便利になるのか、以下で解説します。 ※国税庁／医療費控除を受けられる方へ