マイナ保険証と医療費控除について【まとめ】

　マイナポータル連携を利用することで、医療費を集計する手間が省け、確定申告の医療費控除の手間が省けます。 　一方で、これらの作業は、インターネットや操作に不慣れな高齢者にとっては簡単なことではないかもしれません。マイナ保険証の運用もそうですが、介護が必要なかたや、高齢者にとっては、活用が難しいケースもあるでしょう。 　しかしながら、高齢になるほど医療費もかさむため、医療費控除が必要なかたも増えているのも事実。国税庁によると、令和5年分の医療費控除の適用者数は、約785.1万人と令和4年分に比べて約28.2万人増加しています。 ※国税庁／令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 　また、マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は、導入されてから毎年増加していて、令和5年分では190.9万人と令和4年分に比べて59.2万人増えています。 　こうしたことから、高齢者にも徐々に活用するかたが増えてくるとも考えられます。 ※国税庁／令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 　マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用については、任意であり義務ではありませんが、確定申告時の医療費控除が便利になりますので、一度検討してみてはいかがでしょう。詳しくは、国税庁やマイナンバー総合フリーダイヤル等の公的機関をチェックしてみてください。 ■国税庁／確定申告の情報e-Tax・作成コーナーヘルプデスク　電話番号　0570-01-5901マイナンバー総合フリーダイヤル 電話番号　0120-95-0178 ※国税庁／国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください