大阪府・吉村知事が定例会見7月28日(全文2)軽症・中等症か重症の病床使用率50％で宣言要請すべき
酒類提供停止のタイミングは
時事通信：酒類の停止という手段もまだ残されているかと思うんですけど、まん延重点措置下における。酒類の提供停止についてはどういったタイミングで行うべきかというお考えがありますでしょうか。 吉村：これ、今、緊急事態宣言の中身って結局、神奈川なんかはされてますけど、酒類の提供禁止ですよね、東京でしていることといえば。大阪との違いはやっぱりそこにあるというふうに思っています。なので、まん延防止の宣言と緊急事態の宣言は、違いってどこにあんのっていうのが非常に僕は分かりづらくなっているところもあるんじゃないかなというふうにも思っています。なので酒類の提供を禁止するというのが今の緊急事態宣言の対処方針である以上、それがメインになっているものである以上、やっぱり酒類を停止すべきだと判断すれば僕は緊急事態宣言を要請すべきだというふうに思っています。 まん延防止の中で酒類の提供を禁止すると、それでまずどこまで事業者の皆さんに守っていただけるのかっていうところも1つあると思いますし、現実にじゃあそれをしたところで、その効果を見定める期間ということも、これは時間が無為に過ぎても良くないと思います。じゃあそれをやったら、今度は緊急事態宣言と何が違うんだという、言葉は違いますけれども、やってる中身はほとんど一緒というようなことも、これは当然出てきますので、今の基本的対処方針に照らして考えたら、酒類の提供停止をすべきだということであれば、僕は緊急事態宣言を要請すべきだというふうに思っています。 時事通信：もう1つ。
宣言要請に至らないよう、感染対策の徹底を
吉村：今の、現時点の考え方です。これ、神奈川なんかは酒類の提供の禁止っていうのをやって、千葉と埼玉はそれをやらずに緊急事態宣言の要請をしているということで、他府県の状況を見ても何かルールがあるわけではないとは思うんですが、僕自身は酒類の提供禁止というのをまん延防止の中でやるのであれば、僕はもう緊急事態宣言を要請するべきだという考え方です。 あとは緊急事態宣言なので、これは国が指定するということになります。ですので、大阪府が要請せずとも、例えば国の判断において緊急事態宣言が適用されるということも、これは十分あり得ると。そうなれば当然、適用された中で対応していくと、感染対策の徹底を図っていくと。 ただ、僕は基準がやはり大事だと思いますので、じゃあ基準ってなんなのって考えたときには、感染者数はもちろん増える傾向にある、増加傾向にありますが、年代も非常に、ワクチンが進んできた中で高齢者の陽性者が非常に少ないと。医療がどこまで逼迫するかって実はちょっと見えにくいような状況もあります。であるからこそ基準を大切にしたいと思ってまして、医療の提供体制が逼迫する可能性が生じてくる、生じる可能性がある50％に軽症・中等症か重症か、そのいずれかが達した場合に緊急事態宣言を要請する。そうならないように府民の皆さん、事業者の皆さんにお願いをしている。感染対策の徹底をお願いしていくということをお願いしたいというのが基本的な考え方の1つの方向性。 もう1つは、これは国が指定する。もし国からの指定があればそれは、それに従って、そして府民の皆さんに感染対策の徹底を、緊急事態宣言下の中での徹底というのをお願いしていきたいと思っています。 時事通信：もう1つの質問もコロナ関連なんですけれど、7月末をめどに策定すると言ってた、府独自でコロナ禍からの出口戦略なんですが、非常にもう第5波の中に入ってきたわけですけれど、この出口戦略の策定スケジュールについて何か変更はありますでしょうか。 吉村：案としては進んできてますけれども、今まさにご質問があったとおり、緊急事態宣言を適用すべきかどうか、その論点になってきてます。東京においては3000人近い陽性者が出てると。東京で起きることは大阪でも起きる可能性が非常にこれは高いと、同じ大都市ですから。
