公明党は26日、参院選の公約を発表した。 　　　　　◇　　　　　◇

なぜこのタイミングで歳費削減を掲げるのか

政策集を手に持つ山口代表。選挙戦では4つの重点政策を中心に訴える

朝日新聞：朝日新聞、【コン　00:16:36】です。そうしたら代表にお伺いします。これ、まず最初の1番目にあえてこの身を切る改革という言葉で歳費10％削減を持ってきた理由ですね。これ、消費増税は5％が8％になったときは3％上がっているわけであって、今回の2％よりも大きく上がるときはたぶんなかったのが、なんでこのタイミングなのかっていうのが1つと、この身を切る改革っていう言葉がまったく今、兵庫や大阪で選挙でしのぎを削っている維新の政策とまったく同じ言葉なんですが、それは何か意識があったのかどうか、この2つをお願いします。 山口：今回の選挙では、参議院選挙の定数増に伴うコスト増を国民負担にしないという附帯決議を受けて、参議院議員が自主返納できる、そういう法律を作りました。しかしまた別途の議論として、かねてから党内でも議論を重ねてきた課題なんですが、10％に引き上げる、これは極めて重い負担を国民にお願いをするものであります。8％のときに合意に基づいて予定どおり引き上げましたけれども、思いの外やはり経済に影響が残りました。 　そこで10％はその国民の痛税感を和らげて、消費の落ち込みを防いで景気を支える、その意味で軽減税率。それから使い道を大きく変更して教育負担の軽減、全世代型社会保障の推進、それでもなお国民の間にはやはり理解の届かないところや反対の声もあるわけであります。 　そうした国民に負担を求めるという立場からは、これを求めるのは衆議院、参議院で国会議員が決めた制度、いわば国会議員が選択した制度に基づくわけでありますから、この負担をお願いする立場で、国民の負担と相呼応する、その負担を負う姿勢、つまり自らの身を切る姿勢、これを示すことが重要だと決断したものであります。

維新の方々とは考え方がちょっと違う

　また一方では、このマニフェストにも書いてありますが、賃上げを着実に推進していくとか、あるいは最低賃金、この1000円引き上げを目指していくとか、そういうことも併せて掲げてありますので、公明党はその国会議員の消費税負担をお願いすることに対応する、身を切る姿勢を示すというものであります。他の民間や、それと連動する公務員や、あるいは中小企業で働く人たちの賃上げの流れには影響を与えずに身を切る姿勢を示すと、こういうことが重要だと考えたところであります。 　維新の方々はそもそも考え方がちょっと違うようにも受け止めております。かつて公明党が提案して、例えば東日本大震災のようなときは、この未曽有の被害を被った方々を国を挙げて応援をしようと、その意味で国会議員が率先垂範して身を切るという意味で歳費の削減を提案し、そしてのちに民間の方々にもご協力をいただいたり、あるいは新しい党是のようなものを用意したり、いろいろ行いました。しかし今そのような状況はありませんので、国会議員の誠実性を示すということに力点を置いたわけであります。