公明党、参院選公約を発表(全文2完)政策実現力を訴えたい
自民が賛成しないと、絵に描いた餅になるのでは？
朝日新聞：そうしますと、これ、公明党議員だけの歳費削減じゃないと思うので、当然法案にして可決する必要があると思うので、先に与党・自民党の理解というか賛成がないと、これは絵に描いた餅になってしまうと思うんですが、これはどのように実現に向けてやっていきたいかということと、実現するまではそれは、1割削減というのはできないままになってしまうのかどうか、そこの2つをお願いします。 山口：わが党で、参議院の自主返納案の成立を見届けた上で、党内の議論をして結論を出しました。その直後に自民党の安倍総裁をはじめ、幹部の方々には公明党の考え方をよく説明をしてあります。選挙後、まずは自民党と合意形成を図り、また他の野党、特に維新の方、立憲民主の方は参議院の自主返納案を議論する過程でも衆参一律の歳費削減という方向性は出しておりましたので、そうした皆さんにも理解を求める努力をしていきたいと思います。 われわれの訴えは、この法体系、憲法で歳費を保障する、それに基づいて国会法で一般職の最高額を超えないという規定があり、それに基づいて現実の歳費法で今の水準が決まっておりますので、それを考え合わせた上で、整合性の取れる、合意が工夫をしてつくれる、そういう現実的な案だと思います。整合性が明らかに離れる、2割だ3割だという提案ではありませんので、合意形成は私は可能だと、このように考えております。 司会：どうぞ。【ムラオ 00:22:11】さん。
憲法に対する考え方を説明してほしい
毎日新聞：毎日新聞のムラオです。巻末に憲法についての記述があると思うんですけども、今回のこの公約集に盛り込んだ、この憲法についての考え方についてご説明お願いします。 山口：従来と変わっておりません。憲法改正については今日も先ほどの総理の記者会見の中で問い掛けがなされ、自民党は自民党として憲法を議論することが大事だという発信をしていらっしゃいます。一方で憲法審査会が衆参で置かれながら、今国会、議論があまり進まなかったと。また憲法改正の手続きを決める国民投票法についてはおおむねの合意があり、またもう少し議論の必要な部分もありますが、合意形成がかなりの度合い進んでいると。こうしたことを考えたときに、ここであらためてわが党の憲法改正、あるいはそれにまつわるさまざまな論議について、これまでの考え方をあらためてきちんと示しておくことが必要だと考えたからであります。
