衆院選、大阪の小選挙区に候補者を擁立した各党に聞く
衆院選は27日に投開票される。大阪府内の小選挙区に候補者を擁立している各党に政策や戦略などを聞いた。 【一覧でみる】東京・大阪全選挙区の当落予測 ■自民党 責任与党の姿勢示す 連立政権を組む公明の候補が出馬した4小選挙区を除き、15小選挙区に公認候補を立てた。前回衆院選は維新に全敗したが、必死に議席確保を目指す。 派閥パーティー収入不記載事件については「聞かれれば説明するが、生活を豊かにすることなどに注力したい」(党府連幹部)というスタンスで臨む。 物価高対策、地域の実情に応じた成長戦略に加え、南海トラフ地震対策、厳しさを増す外交・安全保障政策などを訴え、日本を守る責任与党の姿勢を見せる。 ■立憲民主党 「政治とカネ」争点 当初は府内13小選挙区での候補者擁立を目指したものの、首相就任から選挙までの期間が短かったことなどから擁立が間に合わず、5小選挙区で戦う。 自民派閥のパーティー収入不記載事件に端を発する「政治とカネ」の問題が選挙戦の大きな争点だ。企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開などを訴える。「自公でも維新でもない選択肢への期待は上向いている」(ある候補者)として、党勢の回復を目指す。 ■日本維新の会 将来世代への投資 初めて府内19小選挙区全てに公認候補を立てた。自公との全面対決で全勝を目指す。擁立決定が遅れた9区以外は、比例代表との重複を認めていない。 「身を切る改革」による将来世代への投資を強調し、他党との差別化を図る。徹底した行財政改革で生み出した財源で、教育や子供医療費の無償化の実現を目指す。法人税を減税するとともに、消費税の税率を8%に引き下げ、軽減税率制度を廃止する。「問題を先送りせず、徹底した改革を行う」(党幹部)。 ■公明党 教育費など無償化 府内の4小選挙区に公認候補を擁立した。連立を組む自民の推薦を受けたが、いずれも維新が対抗馬を立てており、初の全面対決に。「小選挙区で正々堂々と挑み、逆転勝利を飾る」(府本部幹部)。選挙戦では政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開など「クリーンな政治の実現」を前面に打ち出した。 0~2歳児の保育料から大学授業料まで、教育費などの無償化を実現するとともに、シニア世代の就労の業種拡大と待遇改善などを図る。