■共産党　労働時間の短縮を

府内16の小選挙区に公認候補を立て、比例代表は近畿ブロックで前回衆院選の2議席からの上積みが目標だ。自民派閥のパーティー収入不記載事件は共産の機関紙である「しんぶん赤旗」のスクープだった。

「政治とカネ」の問題を通して自民を追い詰めた自負を持って「政治改革を訴え、議席を伸ばしたい」（党府委員会幹部）。

働く人の自由時間の拡大を掲げ、賃上げと同時に「1日7時間、週35時間」という労働時間の短縮実現を強く訴えていく。

■国民民主党　手取り所得の増加

府内の小選挙区での議席獲得を目指し、北部地域の大阪8区に元貝塚市議を擁立した。

減税や社会保険料の軽減などによって、現役世代を中心とする「手取り所得」の増加こそが必要だ。円安基調の経済状況下で物価の高騰が続く中、賃上げのための減税や中小企業の利益を増やすための価格転嫁の徹底などに取り組む。

「将来不安を払拭し安心してお金を使ってもらわなければ、経済のステージを転換することはできない」（党府連幹部）。

■れいわ新選組　不安のない暮らし

府内の2小選挙区に候補者を擁立した。「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する」（党幹部）と訴え、比例代表も含めて党勢の拡大を期す。

デフレが続いた日本経済で「失われた30年」を取り戻すため消費税を廃止し景気回復を図る。物価高対策として季節ごとに給付金を支給。国や自治体による国産品の積極的な買い上げなどを通じて賃上げを図る。

大学院までの教育や高速道路の無償化を掲げたほか、供託金制度の廃止で政治家挑戦を後押しする。

■社民党　消費税当面ゼロに

大阪9区に公認候補を擁立。近年の物価高対策として消費税を当面はゼロとするなど、生活再建策を掲げている。少子化対策については、出産の保険適用や高校までの教育費無償化などで子育てにかかる負担軽減を実施するなど、すべての子供に充実した教育制度を導入することで人口減少時代に歯止めをかける。