「Fラン大学」の暴走が止まらない…！ グレーな手段で補助金を受け取り、政治家とベッタリな大学も
学究をかなぐり捨て、ビジネスに邁進する―。今、私立大学でモラルハザードが起きている。 【写真】入ると損する「私立大学」ランキング…コスパ最悪だった「意外な名門大学」 前編記事『日本に「Fラン大学」は必要なのか…10年後の「大学全入時代」を前に考えるべきこと』より引き続き、少子化が進む中、グレーな手段で学生を集めて国から補助金を受け取る一部Fランク大学の存在意義を問い直す。
補助金を奪い合う
中には法的にグレーだと認識しながらも、際どい手法で入学定員を満たしている大学もある。 「うちの大学は近隣の日本語学校と組んで、卒業したばかりの外国人を数多く入学させています。彼らの大半は出稼ぎのため来日しているので、ほとんどは大学に通わず学生ビザを使って不法就労していると思われますが、定員を埋めてくれるのでむしろありがたい存在です」(都内のFランク私大に勤めているC氏) 2019年3月に報じられた東京福祉大学の問題も、根本は同じだと言えるだろう。同大は2016~2018年度に1万2000人もの留学生を受け入れていたが、そのうち1600人が所在不明になっていると発覚。大半が形だけ学生の身分を保持しながら、国内の工場などで不法就労していたと見られている。 Fランク大学がこうまでして学生を確保しようとする目的のひとつは、ずばり補助金を受け取ることだ。毎年、文部科学省から各私大を運営する学校法人に交付される「私立大学等経常費補助金(以下、私学助成金)」である。 年間の総額が約3000億円にものぼるこの助成金は、教職員の給与をはじめ大学運営に欠かせない必要経費を支援する「一般補助」と、特定の改革に取り組む大学に支払われる「特別補助」に分けられる。 前者の金額が定員充足率や教員数などをもとに算出されるのに対して、後者は留学生の受け入れ体制の整備や外国人教員の比率を上げるなど、特定の項目を満たすと交付額が増える。 学生や留学生をかき集めれば、多額の私学助成金を受け取れる――本来であれば国立大学と私立大学の教育格差を埋めるための補助金が、経営の苦しい私大に注ぎ込まれているのだ。実際に昨年度の交付額を見ると、全体の1割弱に当たる約230億円がFランク大学に交付されている。 さらに政府の方針に沿った学部や学科を新設すれば、私学助成金以外にもさまざまな補助金が獲得できる。私大にとっては定員を増やして事業を拡大するチャンスであるうえ、国から資金援助まで受けられるのだ。 「昨年7月に文部科学省は、デジタル・グリーン分野等に特化した学部を整備する大学に対して、最大で20億円を交付する新事業を立ち上げ、私立大学55校が支援を受けました。そのため『データサイエンス学部』などの横文字の学部学科が、いま日本中で必要以上に新設されています」(教育ジャーナリストで追手門学院大学客員教授の西田浩史氏) こういった補助金を獲得するためには複雑な制度を熟知している有能な職員が必要だが、その絶対数は限られている。そこで多くの私大が頼るのが、文部科学省からの天下り職員だ。 「助成金の申請を有利に進めるため、うちの大学も文科省からの天下りを2人受け入れています。ただし大学の格によって天下りのランクも決まるようで、うちに来るのは文科省の中でも高卒のノンキャリです。実際のところどれほど役に立ったのか微妙ですが、文科省へのパイプを確保しておくメリットは大きい」(首都圏のFランク大学職員のB氏)
