今年から8月26日は「火山防災の日」…もし“火山が噴火”したら私たちの生活にどう影響する?専門家が解説
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」(毎週日曜 7:30~7:55)。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。 8月25日(日)の放送テーマは、「今こそ知りたい! 火山防災」。気象庁地震火山部 火山防災推進室長の今野英慈(いまの・えいじ)さんをゲストにお迎えして、火山防災の重要性、気象庁が発表する防災情報について伺いました。
◆日本は世界でも有数の火山国
火山とは、地下深くにあるマグマが地上に噴き出してできた山のことで、日本には多くの火山があります。災害のリスクだけでなく、火山活動由来の温泉や火口湖といった自然の恵みであったり、農作物を作るのに欠かせない良質な土壌や地熱発電など、火山は暮らしに大きなメリットを与えます。一方、火山が噴火すると私たちの生活に大きく影響します。そのため、普段から火山や火山防災について知っておくことが大切です。 最新の調査により、富士山の市街地近くに新たな火口が発見されたり、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されるなど、活火山について分かったことが増えています。活火山については“正しく恐れて備えること”が重要であり、住民や登山者の安全を確保することを目的に、活火山対策をより強化する必要性があります。 そこで政府は、活動火山対策特別措置法の一部を改正し、2024年から8月26日を「火山防災の日」と定めました。なぜ8月26日に制定されたかというと、今から113年前の1911年、群馬県と長野県の県境にある浅間山に日本で最初の火山観測所が設置された日が由来となっています。今野さんは「この日をきっかけに、皆さんに火山災害に備えることを考えていただければ」と声を大にします。
◆活火山の情報を気象庁が24時間体制で収集
活火山とは、1万年ほど前から現在までに一度は噴火したことがある火山や、現在もガスや蒸気などが噴き出している火山のことを指します。世界には約1,500の活火山があると言われていますが、そのうち、日本の活火山の数は約1割にあたる“111”です。 日本の主な活火山というと、桜島(鹿児島県)、草津白根山(群馬県・長野県)、磐梯山(福島県)、十勝岳(北海道)などが挙げられますが、日本を代表する名峰・富士山もその1つ。世界でも有数の火山国であることから、火山に対する知識、災害への備えが求められます。 気象庁では111の活火山のうち、特に監視や観測体制の充実を図る必要がある50の火山については、その周辺にいろんな種類の機器を設置し、気象庁の職員が24時間体制で常時観測・監視しています。また、大学など関係機関からデータの提供も受けて監視しています。「例えば、空振計で噴火に伴う空気の振動を観測したり、地面の傾きを測る傾斜計やGPSよりも高い精度のGNSSという装置を使って、山が膨張したり収縮したりするのを観測しています」と今野さん。 地下のマグマが上昇してくると、風船が膨らむように山自体が膨張します。この地殻変動に関する観測精度は極めて高く、例えば“100キロメートル先が1ミリ上下する”に相当するほどの微細な変化も観測することができます。気象庁では、こうした監視・観測によるデータを解析し、必要に応じて火山に関する情報を発表しています。