住宅手当を毎月「3万円」もらっていますが、これにも税金はかかりますか？自分で家賃を全額支払った方が「手取り」は増えるでしょうか？

賃貸住宅に住んでいる従業員に会社から支払われるケースのある手当のひとつに「住宅手当」があります。家賃の負担が軽くなるため助かる面もありますが、住宅手当は給与所得の一部として扱われるため、以前よりも給料から差し引かれる税金が高くなる場合があります。 社宅のある会社であれば、場合によっては、住宅手当を受け取って賃貸に住むよりも社宅を利用した方がお得なケースもあるため、実際に手取りがいくら変動するかは一度確認しておきましょう。今回は、住宅手当を受け取ったときと受け取っていないときの税額の差についてご紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

住宅手当も給料として課税対象

国税庁によると、給与所得は「使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得」です。住宅手当や扶養手当を始めとする各種手当も給与所得扱いになります。 また、住宅手当がなくとも、無料や非常に低い賃貸料で社宅を借りているといった現物支給の形のときも、原則として給与所得の対象です。 ただし、仕事の性質上から考えて従業員が仕事をするために必須なため支給されているときなどは、金銭による給与とは違う扱いが決められています。住宅手当ではなく現物支給のときは、扱いがどうなっているのか会社に確認しましょう。 ただし、手当と呼ばれるものでも、以下に該当する場合は非課税です。 ●一定金額以下の通勤手当 ●通常必要と認められる範囲の転勤や出張費用 ●一定金額以下の宿直や日直手当

自分で家賃を支払ったときと毎月3万円の住宅手当を受け取ったときの税額の差

今回は、以下の条件で住宅手当の有無による税額の差を比較しましょう。 ●40代東京都在住 ●賞与は考慮しない ●基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除以外の控除は考慮しない ●住宅手当を含まない年収は600万円 ●健康保険料と厚生年金保険料は全国健康保険協会の「令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を参照 もし毎月3万円の住宅手当を受け取っていると、年収は36万円増加した636万円になります。条件を基にした料金の比較は表1の通りです。 表1