表1

※筆者作成 表1の金額を基にした住宅手当の有無による手取り金額は以下の通りです。 ●住宅手当なし：456万5640円 ●住宅手当あり：482万3290円 住宅手当を受け取っているときの方が、受け取っていないときよりも社会保険料は5万5944円、所得税は2万3200円、住民税が2万3206円高くなる結果です。合計すると、住宅手当があると年収から10万2350円高く引かれることになります。 なお、ほかの控除や手当の金額によっては、金額の差も変動する可能性がある点に留意しておきましょう。

社宅は条件を満たしていれば税金がかからない

賃貸を借りて住宅手当を受け取るのではなく、社宅を借りている場合は、条件を満たしていれば非課税になります。国税庁によると、社宅の1ヶ月あたりの家賃が賃貸料相当額の50％以上であれば、家賃と賃貸料相当額との差額は給料として課税されません。 従業員が直接契約している場所の家賃は非課税の対象に含まれないため、自分で借りて住宅手当をもらうより、社宅がある場合は利用した方が税金の負担は軽くなる可能性があります。

住宅手当がない方が税金は安くなる

住宅手当を始めとする各種手当は、基本的に給料の一部として社会保険料や税金の計算に含まれます。今回試算した結果によれば、仮に毎月3万円の住宅手当を受け取っていると、受け取っていない場合よりも年間で約10万円高い税金を給料から差し引かれる計算です。 もし少しでも給料から引かれる金額を少なくしたいときは、住宅手当を受けないでいるか、社宅がある場合は社宅の利用も検討しましょう。社宅は、一定条件を満たしていれば給料の税金計算には含まれません。 出典 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2508 給与所得となるもの 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー 監修：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー