「デジタル広告に関わる人たちが、この産業を良い構造にしようという取り組みは、もはや民主主義を良いものにすることと直結している」と、自由民主党の小林史明衆議院議員はDIGIDAY［日本版］に語った。 「すべてのステークホルダーがインターネット空間を健全な場にする責任を担っている」：自民党衆議院議員 デジタル社会推進本部事務総長 小林史明 氏 6月18日、政府はなりすましSNS広告詐欺などへの対策を含めた「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。同対策にはSNS事業者に対する広告への事前審査の強化や詐欺広告の削除対応などに関する要請が盛り込まれている。対策決定の背景にあるのが、小林議員が自民党・同議案のワーキンググループの幹部としてとりまとめ、提出した提言だ。 デジタル市場の再考を促す、DIGIDAY［日本版］のインタビューシリーズ「REFRAME─デジタルの再考─」。今回は小林史明議員にデジタル広告の課題に関する危機感、そして現状について政府の見方を聞いた。 ◆　◆　◆

──被害額450億円に及ぶ詐欺広告被害は看過できない事態だ。今回の提言をまとめた過程はどのようなものだったのか？

今回のような広告産業における問題は民間同士の取引であるため、基本的には民間の市場原理のなかでビジネスが行われるべきだと考えている。政府の介入は本来無い方がいい。ただ、SNS上の詐欺広告被害をみれば、年間450億円を超える被害額が算出されており、急増していることも明らかだった。 これは、日本に住む人が犯罪被害を受ているということであり、絶対に見過ごすことはできない。今回ワーキンググループとしては、とにかく「犯罪者を逃さない」「誰も被害に遭わせない」「被害を広げない」という3つを軸に提言をまとめた。 残念ながら「有名人なりすまし詐欺」や「ロマンス詐欺」が横行している状況を見ると、SNS広告の世界は現状健全だとはいえない。そう捉えると、やはり構造の健全化のためには政府の介入が必要だと考えた。 問題は詐欺広告などを出稿している犯罪者が捕まっていなかったということだ。法律違反ならば取り締まらなければならない。グレーゾーンであるならばグレーの部分が白なのか黒なのかを明確にする必要がある。また、犯罪を意図した広告をそのまま掲載しているSNS事業者にも課題があると考えた。詐欺広告の場合は、SNSにおける広告の事前審査（掲載前に広告枠を運営する事業者が行う審査）が適切に行われていないと考えられた。 SNS事業者の大きな収益源のひとつに広告収益がある。つまり、消費者に情報を届ける目的で出稿した多くの民間事業者がSNS事業者の収益に貢献することで、結果的に、意図せず犯罪行為までをも支えてしまっていることにもなりかねない。