Bloomberg

（ブルームバーグ）： 吉川洋東京大学名誉教授は、日本の経済・物価情勢を踏まえると現在の政策金利の低さは異常だとし、日本銀行による早期の追加利上げが必要との見解を示した。物価上昇への対応が遅れている可能性もあるとみている。

吉川氏は９日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから政策金利を割り出すテイラー・ルールに基づけば、適切な水準は日米欧でそれほど大きくは違わないとし、日本の0.25％は異常に低いと分析。実体経済が米欧と比べて際立って弱い訳でもなく、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が２年半以上も目標の２％を超えている中で、「日銀はできるだけ早めに利上げをした方がいい」と語った。

その上で、日銀の政策対応が「すでにビハインド・ザ・カーブに陥っているとも言えると思う」と指摘した。景気を冷やしも過熱もしない名目中立金利はおそらく１％前後との見方も示した。

日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針だ。植田和男総裁は先月28日の日本経済新聞とのインタビューで、データは想定通りで追加利上げの時期が近づいているとする一方、賃上げと米国経済の動向を見極めたいと述べた。市場で来年１月までの利上げ観測が強まる中、吉川氏は具体的なタイミングには言及しなかったものの、早期利上げの必要性を主張した。

吉川氏は、植田総裁と東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期だ。財政制度等審議会会長や経済財政諮問会議議員、政府税制調査会委員などを歴任。昨年５月から日銀参与を務めているが、内部情報などには接しておらず、金融政策に関する発言は自身の見解だとしている。

旧友が進める金融政策の正常化のスピードについては、「少し慎重に過ぎるのではないか」と苦言を呈した。２％を超える物価高が長期化している中で、多くの国民が困っているのが現状だとし、「インフレ抑制に最大のクスリ」である金融政策の機動性を発揮すべき状況にあるという。