ユニクロ Image by: FASHIONSNAP

　ファーストリテイリンググループが、グローバル水準での競争力と成長力を強化するため、2025年3月から日本の報酬を大幅に強化すると発表した。 【写真】ユニクロが日本相撲協会とスポンサー契約を締結し、親方や協会職員が着用するジャケットを製作

　同社は、2023年8月期、店舗販売員や本部社員等を含む全従業員の報酬テーブルを全面的に改定し、能力や実績に応じて決まる「グレード」ごとの報酬水準を4％～40％の範囲で強化。今回の改革では、現行の報酬体系に加え、新しい報酬体系を導入する。同時に、経験や社歴に関わらず、挑戦心や新しい発想をもち、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢し、それにふさわしい報酬で処遇するとともに、適正な評価と必要な支援を行うという。 　新報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬テーブルは、年収が最大11％増加する予定。個々の抜擢や要職への登用によっては、最大で年収が54％上がる。新入社員の初任給は現行の30万円から33万円にアップし、年収換算で約10％増の500万円強になり、入社1～2年目で就任する新人店長は月収39万円から41万円に増加し、年収は約5％増の約730万円にそれぞれ増える予定だ。 　また、同社は、2024年11月から12月にかけ、「ユニクロ（UNIQLO）」と「ジーユー（GU）」販売員のスタート時給を最大1700円まで増加。今後も個々の実績や能力に応じてアップするほか、スタート時給自体も随時見直す予定だという。そのほか、日本以外の世界各地でも、同社の報酬体系が全産業ベースで十分に優位性のあるよう、随時見直していく。