小池都知事が定例会見4月15日(本文1)「もっとTokyo」はGo Toトラベルに合わせて再開予定
投資家に対する都のアピールポイントは
日刊工業新聞：神崎です。よろしくお願いします。先ほど都債、ESG債に関するお話ございましたけれども、今年度、東京都以外にもこうした地方債を発行する動きがさらに広がると思われます。そうした中で投資家に対する都の訴求力というかアピールポイント、ほかの自治体の中で埋没しないポイントってどの辺にあるというふうにお考えになっているかお願いいたします。 小池：東京都、先駆けてグリーンボンド、ESG債を発行してまいりました。埋没というよりリードしてきたのは東京都だという自負を持っていますので、他の自治体が皆さん、東京の例をご参考にいただいて、その目的にきちんと合った、そして信頼される実行が行われているのかなどなど、そういったことでこれからも実績を示していきたいと思っております。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 小池：じゃあ朝日新聞の小林さん、どうぞ。
基準がないことでどのような問題が生じるのか
朝日新聞：朝日新聞の小林と申します。重点措置の適用基準について伺いたいんですが、東京都は政府に何度も基準を示すように要望していると思うんですけれども、まだ示されていないままなんですが、そういった基準がないことによってどういった問題が生じるとお考えか、伺いたいと思います。 小池：国のほうの基準を定められること、これを望むところであります。これはオールジャパンとしての数値として、それをまた参考にさせていただくことになろうかと思います。それによって、また各種の国の分析など、それから具体的な対策など、国としてお示しをいただければと思いますし、ワクチンの接種についても、各地方、また各自治体で進めているところですけれども、これについての効果であるとか、そういったこと、もちろん東京都の、都内のはよく分析、当方でもしているところですけど、人の動きなどもありますので、そういったことについての国からのさまざまな分析や、対応策などについて、伺っていきたいと思っております。できるだけ早くお示しいただけることが喜ばしいと思います。 朝日新聞：第6波のように独自に設定していくお考えというのはあるんでしょうか。 小池：それぞれ、オミクロン株に関しての対応ということで、判断もさせていただいたのが第6波だったかと思います。専門家の意見なども聞きながら、このあとの流れなども判断、東京都として判断すべきところはしていきたいと思いますが、国についてはぜひともその基準等を示していただければと心待ちにしております。 朝日新聞：ありがとうございます。 小池：日経、【ウシヤマ 00:26:36】さん、どうぞ。 【書き起こし】小池都知事が定例会見4月15日 全文2に続く
