記事のポイント①米カーター元大統領が2024年12月29日、100歳で亡くなった②ホワイトハウスの屋根に初めて太陽光パネルを設置したことでも知られる③元大統領の指示した調査で、温暖化を2℃以内に抑える必要があるとの報告書が出た

1993年当時のカーター元大統領 （C）Rick Diamond

米国のジミー・カーター第39代大統領が2024年12月29日、100歳で亡くなった。カーター元大統領は、ホワイトハウスの屋根に初めて太陽光パネルを設置したことでも知られる。元大統領が命じた「世界の人口、天然資源、環境に起こりうる変化」に関する調査で、報告書は地球温暖化を産業革命以前から2℃以内に抑えるよう警告した。米メディアは、カーター氏の環境政策がその後の政権交代で覆された歴史を、トランプ大統領の就任を控えた今と重ねて報じる。（オルタナ副編集長＝北村佳代子）

カーター元大統領は南部ジョージア州のピーナッツ農家から政界に転身した。ジョージア州知事を務めた後、1976年に民主党から立候補し、1977年から1981年まで第39代米国大統領を務めた。「人権外交」を提唱し、イスラエルとエジプトの歴史的平和条約を仲介したほか、米国と中国との国交正常化を果たした。2002年にはノーベル平和賞を受賞した。 こうした功績とは別に、現地メディアが報じるのが、カーター氏の遺した環境遺産だ。 米ロサンゼルス・タイムズ紙は12月31日、「ジミー・カーターは地球を救おうとした。石油業界が反撃した」との見出しで、「米国がカーター氏のビジョンに基づいて行動していれば、私たちが直面する気候の未来は、今日よりも悲惨なものではなかったかもしれない」とカーター元大統領の死を悼んだ。

■「省エネ」「再エネ」を推進した

「カーター氏が大統領だった当時、最大の関心事はエネルギー安全保障だった」とニューヨーク大学エネルギー・気候正義・サステナビリティ研究所のエイミー・マイヤーズ・ジャッフェ所長は振り返る。 当時の米国はオイルショックの影響を引きずっていた。カーター政権下の1977年当時、米国は1日当たり881万バレルの石油を輸入し、そのほとんどが石油輸出国機構（OPEC）からだった。 こうした石油供給やガソリン価格に影響を与える地政学上リスクから、カーター元大統領は、早くから省エネや太陽光発電などの再エネの推進を提唱した。