教員による「体罰」調べる方法が自治体によってバラバラ…専門家「隠蔽体質と批判されても仕方なし」
●専門家「『隠蔽体質』と批判されても仕方ない」
不適切な指導について研究している大東文化大学の山本宏樹准教授は、次のように話している。 「不適切な指導に関する実態把握は不十分であり、特に、学校に集計や報告を任せている自治体は『隠蔽体質』と批判されても仕方ない。公教育に対する信頼を維持するため、国が統一の調査方針を掲げ、正確な実態把握に努めるべきだ。 教員と児童・生徒の間で認識に大きな差がある点にも注意が必要だ。不登校当事者調査では、約3割が『教師』を不登校要因に挙げるのに対して、教員側調査では数パーセントにすぎない。 正確な実態把握のためには、国や第三者機関がデジタル端末を活用して、児童・生徒や保護者に直接調査をおこなって、学校側の報告と照合することが不可欠だろう」
