Bloomberg

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らはこれまで、ほぼ一丸となってユーロ圏経済を２％のインフレ目標に向かって導くこと取り組んできた。しかし、目標達成が近づくにつれ、ここから何をすべきかについての見解が分かれつつある。

当局者らが先週、世界経済の現状と今後発生する可能性のある課題について話し合うために集まったワシントンで、意見の相違はすでに明らかになっていた。

演説や会話の中で表明された意見は、今後の金利動向についてだけでなく、ＥＣＢの意図の伝え方、インフレ見通しへのリスク、量的引き締め（ＱＴ）についてもさまざまだった。

今から12月の政策委員会までの約７週間には、激しい議論が交わされる見込みだ。今後数日の間には、10月のインフレデータと、ドイツの景気後退を裏付ける可能性が高い７－９月（第３四半期）域内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。

これらのデータに対する反応からは、ユーロ圏経済の健全性について当局者らが現在どのように判断しているかをうかがうことができるが、11月５日の米大統領選挙という不安要素があるため、ＥＣＢの次回決定についての確実性は当分得られないだろう。

金融市場は12月に35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度の緩和を織り込んでおり、通常の0.25ポイント利下げか、より積極的な0.5ポイント利下げかについてトレーダーの間でほぼ半々に見通しが割れていることを示唆している。

ラガルド総裁は先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に出席するためにワシントンを訪れたＥＣＢ当局者の中で最初に発言した１人だった。

ラガルド氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「今週いっぱいは、0.50ポイントにすべきだとか、0.25ポイントにすべきだとか言う人がいるだろう」とし、「方向性は明確だが、ペースは。３つの基準に基づき過去と将来の要素を概観し判断を適用して決定する」と語った。