国立公文書館（写真：GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート）

　近年、防衛省の日報の隠ぺい（2016年～）や、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん（2018年～）などの問題が相次いで発覚して、公文書の適正な管理、保存に注目が集まっています。その中、国立公文書館は9月1日から公文書の収集や保管などに精通した専門家の公的資格「認証アーキビスト」について、一般からの申請の受け付けを開始しました。今回始まった認証制度はどのようなもので、アーキビストはどのような業務を担うのでしょうか。国立公文書館の担当者に聞きました。

Q：「アーキビスト」とは？

国や地方公共団体が、職務上作成する文書を公文書（アーカイブ）と言い、その公文書管理の専門職を「アーキビスト」と呼びます。 アーキビストの主な業務は、日々作成される膨大な公文書や行政資料の中から、歴史的な価値などを基に保存の必要性を判断し、将来にわたる利用を保証することです。扱う媒体は、書類をはじめ、写真、音声、映像、デジタルデータなど多岐にわたります。保管資料を利用者のニーズに応じて提供するという役割もあり、より理解が進む展示方法を検討するほか、資料のデジタル化への対応なども求められています。

Q：アーキビストを認証する目的は？

これまで公文書管理に関する公的な資格制度はありませんでした。今回の制度によって、適正な管理体制を整え、永続的な保存と利用を担う専門職を確立するとともに、その信頼性や専門性を確保することを目指しています。

Q：どのように認証されるの？

アーキビストへの申請をするには大学院の修士課程で公文書に関する論文を執筆したことや、自治体で公文書管理の実務経験を3年以上積んだことなどを条件としています。申請を基に、有識者による認証委員会が知識・技能、実務経験などについて書類審査を行い、基準を満たせば国立公文書館長が認証します。

Q：公文書管理について海外の状況は？

国によって認証方法が異なるため、一概に比較はできませんが、公文書管理の専門人材が諸外国よりも少ないのは事実です（日本の国立公文書館の職員は約200人、米国は約3000人、英国は約600人）。公的資格の創設で、専門的な人材育成の強化につながればと考えています。

Q：今後の計画は？

実務経験や知識水準によって、資格を3等級に分類する案を検討していて、「認証アーキビスト」に加え、実務経験が少ない人を「准アーキビスト」、より高度な知識や経験を備えた人を「上級アーキビスト」とする方針です。2021年1月から認証を始め、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年までに、合わせて1000人体制とする方針です。