岸田首相が会見 「まん延防止」18都道府県で延長へ(全文2)日本が半歩遅れとの指摘は当たらない
7000人の中で優先的に留学生を受け入れるのか
読売新聞： 読売新聞の宮井です。留学生の受け入れなんですけども、同時に先ほど1日当たりの入国者の上限数を7000人に拡大するという発表もありましたけれども、新しいスキームというのは、7000人の中で優先的に留学生を受け入れるというのか、それとも7000という枠にはこだわらないで、航空機の予約の空きなどがあればどんどん受け入れていくということなのか、教えていただけますか。 岸田：詳しくはまた事務的に説明はあると思いますが、基本的に毎日7000人という上限の中で、各航空会社もそれぞれのフライトの中で一定数、1日の全体の数字を念頭に、それぞれのフライト1便につき何人という枠で運航していると承知していますが、平日においては空席が大変大きいという実情があると聞いています。よって月曜から木曜、平日を中心に空いている部分を活用して留学生の方に入国してもらおうということを考えた、これが今回のスキームの基本的な考え方です。 ですから、結果として7000ですが、平日に限って言うならば、その7000の枠に対して1日当たり1000人程度の上乗せという結果になるということを想定しているというのがスキームの在りようであります。そういった形で、できるだけ空席を活用する形で留学生の方により多く日本に入ってきてもらおう、これがスキームの基本的な考え方です。以上です。 司会：次にテレビ朝日の原さん。
日本の備えは万全なのか
テレビ朝日：テレビ朝日の原です。台湾有事への備えについてお伺いしたいと思います。ロシアのウクライナ侵攻に関連しまして、もし仮に中国が台湾に侵攻した場合、日本は本当に大丈夫なのかという心配が広がっています。総理は去年、体制整備、法整備の必要性についても言及されていますけども、さまざまな面において日本の備えというのは万全なのでしょうか。もし仮に足りないことがあるとすれば、具体的にどういった点でどのように改善していくお考えでしょうか。 岸田：当然のことながら、日本の安全保障については日々状況を把握し、そして政府としても国民の命や暮らしを守るために十分なのかどうかという点検をしてきています。よって、今の体制、日本の、わが国の安全保障体制、そして日米同盟による抑止力、こうしたものによって国民の命や暮らしをしっかり守っていく、こうした覚悟は政府としてしっかり持っているということであります。 ただ、技術、ミサイル技術をはじめとするさまざまな状況は絶えず変化しておりますので、絶えず、これは検証していかなければならない。よって、実情をしっかり検証した上で、こうした技術の進歩にも十分対応しているかどうか、これを、国家安全保障戦略をはじめとする文書の見直しの中でしっかり検証していくことが重要だということを申し上げています。 このように、今後も引き続き事態の変化に対応し、そして国民の命や暮らしを守るために絶えず努力を続けていかなければいけない、これが政府の立場ではないかと考えています。以上です。 司会：ニコニコ、七尾さん。 【書き起こし】岸田首相が会見 「まん延防止」18都道府県で延長へ 全文3に続く
