岸田首相が会見 「まん延防止」18都道府県で延長へ(全文2)日本が半歩遅れとの指摘は当たらない
防衛予算や国家安保戦略の見直しにどう影響するか
ジャパンタイムズ：ジャパンタイムズの高原と申します。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ドイツは防衛予算をGDP比で2％に増額することを表明しました。このような動きが日本の防衛予算や、国家安全保障戦略の見直しにどのような影響を与えるか、総理の考えをお聞かせください。 岸田：まず、今回のロシアのウクライナ侵略のような力による現状変更をインド太平洋、とりわけアジア、東アジアにおいて許してはならないということはあらためて強く感じています。わが国を取り巻く安全保障環境、これは急速に厳しさを増しているとも感じています。今回のウクライナ侵略も踏まえて新たな国家安全保障戦略等を策定するということになるわけですが、その中で日本の国民の命や暮らしを守るために具体的に何が求められるのか、これをしっかりと議論しなければなりません。そして、結果として防衛力、これを抜本的に強化していく、こうしたことを考えていかなければならないと思っています。ぜひ、こういった姿勢で国家安全保障戦略をはじめとする安全保障に関する文書の新たな策定について、しっかりと議論を深め、体制を整えていきたいと考えています。 司会：次の方。それではブゼットさん。
入国待ちの人が全員入国できるまでの見通しは
JAPAN Forward：JAPAN Forwardのブゼット・アリエルと申します。よろしくお願いします。先ほど50万人の人が入国を待っているという話があったと思いますが、その件について、全員が入国できるまでどの見通しを考えでしょうか。また、観光の入国はいつごろでお考えでしょうか。その2点、お願いいたします。 岸田：ちょっと待てよ。さっき50万人って言ってたっけ。ちょっと待って。50万人って言ったんだっけ。水際。うん？ ちょっと。すいません、ちょっとその50万人という数字があれなんだけど、基本的な質問の趣旨は分かりました。 それで、令和2年と令和3年の在留資格認定証明書を交付した人のうち、未入国の方、これはまだ約40万人おられると承知をしています。このうち、現在も入国を希望されている方がどの程度おられるのか、これは明らかではありませんので、こういった方々の要望に十分応えるためにどれぐらい掛かるか、この見通しを一概に答えることは難しいと思いますが、今言った数字等も念頭に置きながら入国について考えていかなければいけない。 今回の取り組みも、言ってみるならば第2弾ということであり、今後とも段階的に水際対策は緩和していかなければならないと思っています。段階的に往来を増やしていく中で、入国を希望される方、外国人の方にも入国をしていただけるような体制を徐々につくっていきたいと思います。 いずれにせよ、内外の感染状況ですとか、各国の水際対策の状況ですとか、それから防疫等、事務的な体制ですとか、そういったことを考えながら、段階的にできるだけ多くの方に入ってもらえるような体制をつくっていきたいと考えています。 司会：ではその次、読売の宮井さん。
