暗号資産詐欺の被害額、23年に45%急増=FBI
暗号資産詐欺の被害額、23年に45%急増
米連邦捜査局(FBI)は9月9日、2023年の暗号資産(仮想通貨)関連の詐欺被害額が前年から45%増加し、56億ドル(約7,935億円)超に上ったと発表した。取引処理のスピードの速さや不可逆性を利用した詐欺が増えている。 暗号資産取引は一般に公開されているブロックチェーン上に記録されるため、FBIなど当局が容易に資金を追跡できるが、資金が即座に海外に送金されるケースも多く、海外では資金洗浄(マネーロンダリング)に対して厳しい法律を適用していない国・地域もあることなどが捜査を困難にしている。 昨年の暗号資産関連の詐欺被害に投資詐欺が占めた割合は71%だった。コールセンター詐欺と政府なりすまし詐欺による被害は全体の10%を占めた。 60歳以上の人々の被害額は16億ドル(約2,267億円)を越えた。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 暗号資産詐欺の被害額、23年に45%急増=FBI (Hannah Lang)
幻冬舎 あたらしい経済編集部