きょうも話し合いが続く、いわゆる「103万円の壁」の見直しですが、自治体からは懸念の声もあがっています。 地方の税収が5兆円減るともいわれ、ごみの収集にも影響が出るかもしれません。 【画像でみる】県の税収 どのくらい減るの? ■5兆円の減収…一般家庭でたとえると収入が30％下がるイメージ? 良原安美キャスター: 国民民主党は、所得税が発生する“壁”を103万円から178万円に引き上げ、手取りを上げるのが狙いだと主張しています。しかし地方からは、これにより税収が減ってしまうと懸念の声が広がっています。 19日、全国知事会から自民公明の税調関係者に対し、「地方の財源」について考えて議論するよう要請が出されました。 では、税収はどのくらい減ってしまう可能性があるのでしょうか。仮に、国民民主党が主張する178万円まで壁が引き上がったとします。すると、地方に入るはずの住民税や、所得税の一部が減ります。ある試算では、地方全体の税収が年間で5兆円強減少するといわれているのです。 各自治体の税収は実際にどのくらい減ってしまう可能性があるのか、知事の発言をみていくと… ●神奈川県 黒岩祐治知事:最大約1000億円減少 ●群馬県 山本一太知事:約830億円減少 ●宮城県 村井嘉浩知事:約810億円減少 ●愛知県 大村秀章知事:約960億円減少 このように、かなりの額が減ってしまう可能性があるわけですが、わかりづらいので一般家庭でたとえてみます。地方税が専門である関西大学の石田和之教授いわく「計算上、収入が30％下がるイメージ」とのことです。 たとえば年収500万円の家庭があったとすると、30％下がれば年収350万円になり、生活を見直していかなければなりません。それぐらい下がるということです。 井上貴博キャスター: これだけ税収が減るのは厳しいと思いますが、かたや「手取りが増えて経済が回ってこのくらいプラスになります。ですから、実現可能性がこのくらいの見通しです」ということをあわせて提示するのも国会議員の仕事だと思います。 しかし国民民主党も、それを「出す、出す」と話しているのに、まだこの段階で出てきていません。そこも含めて、議論の俎上に乗せていただけないかという気がするのですが…